当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書（第116期有価証券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応や各種政策により、経済・社会活動は正常化の方向に進みつつあるものの、世界的な金融引締め等による世界経済の下振れリスクや、原燃料価格の高騰に伴う物価上昇が国内景気を下押しする要因となっております。
普通鋼電炉業界におきましては、国内需要は、建築分野では物流倉庫等の非住宅向けを中心に堅調に推移したものの、土木分野では資材価格等の上昇の影響により、中小の工事の延期や中止が見られるようになったこともあり、厳しい状況となっております。また、世界的な脱炭素化への動きから鉄スクラップ価格は高水準の価格帯が継続していることに加え、ロシアのウクライナへの侵攻による原燃料価格の急騰等から電力料金がさらに増加するなど、取り巻く調達コスト環境は一段と厳しくなってきております。
こうした中、当社グループにおきましては、厳しい事業環境に耐えられる強固な事業基盤を確立し、更なる成長を目指した「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」の達成に向けて、複数の製造拠点をもつ事業所体制を活かしつつ、販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、鉄スクラップ価格及び電力価格等の高騰に対して販売価格改善に努めたことにより、連結売上高は1,771億94百万円と前年同四半期比260億12百万円の増収となりました。また、2021年３月期から継続している鉄スクラップ価格高騰が当期中に調整局面に入り、その状況が長引いていることや、コスト改善の進捗等により、営業損益は前年同四半期比116億39百万円増益の91億48百万円の利益となり、経常損益は前年同四半期比117億23百万円増益の105億53百万円の利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同四半期比86億27百万円増益の77億61百万円の利益となりました。
各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
当セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比240億13百万円増収の1,638億52百万円、経常損益は前年同四半期比112億14百万円増益の99億１百万円の利益計上となりました。
当セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比16億73百万円増収の106億１百万円、経常損益は前年同四半期比４億65百万円増益の５億40百万円の利益計上となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加（226億70百万円）や棚卸資産の増加（72億13百万円）等により、前期末（2,233億77百万円）から302億99百万円増加し、2,536億76百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加（105億46百万円）や短期借入金の増加（44億71百万円）等により、前期末（1,243億27百万円）から227億97百万円増加し、1,471億25百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（77億61百万円）等により、前期末（990億49百万円）から75億１百万円増加し、1,065億51百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の44.2％から41.8％になりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は280百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。