(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　当第３四半期連結会計期間において株式会社正光技建の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

　　※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

※ 助成金収入

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

主に、新型コロナウイルス感染症拡大の特例措置適用を受けた雇用調整助成金、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）による助成金等を国及び地方自治体から収受し、当該助成金の支給決定額を営業外収益に計上したものです。

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

主に、介護事業所のデジタル機器導入促進支援事業に係る補助金及び介護職員処遇改善支援補助金を営業外収益に計上したものです。

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、2021年６月24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は21,491千円（24,911株）減少しました。また、当第３四半期連結会計期間において、譲渡制限付株式の無償取得を行いました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は42,615千円（50,763株）となりました。

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、2022年６月24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は19,431千円（23,559株）減少しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は23,183千円（28,108株）となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社正光技建

事業の内容          住宅リフォーム工事の設計・施工、新築工事

② 企業結合を行った主な理由

株式会社正光技建は広島県にて住宅リフォームを専業としており、顧客の７割以上がシニア世代という顧客基盤を有しております。また、当社グループである株式会社フルケアは同エリアにおいて20年以上住宅リフォームを手掛けております。当該子会社化により、営業ノウハウや顧客基盤の共有、また人材の交流等を通じた相乗効果により、サービス品質の向上や経営の効率化が進み、当社グループ全体の長期的な収益力強化に繋がることが期待できます。また、株式会社正光技建が主に介護保険外の住宅リフォームを手掛けていることから、介護保険の事業を主とする当社グループの事業ポートフォリオを分散させることにより、当社グループ業績の安定性確保と企業価値の向上に資するものと考えております。

③ 企業結合日

2022年10月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年10月１日から2022年12月31日

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務に対する報酬・手数料　　35,543千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

 77,770千円

なお、上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが完了し ていないため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

 ９年間にわたる均等償却

(連結子会社による事業譲受)

（１）事業譲受の概要

① 譲受先企業の名称及び譲受事業の内容

譲受先企業の名称　株式会社合の家

譲受事業の内容　  住宅型有料老人ホーム「フルール・ガーデン市原」、「フルール・ガーデン相模原」およびそれに付随する訪問介護、介護予防訪問、居宅介護支援、通所介護、障碍者自立支援、等の事業

② 事業譲受を行った主な理由

株式会社カンケイ舎は「安心な未来の介護をつくる」ことを目指し、東京都、千葉県を中心に中重度介護者向け在宅サービス事業を展開しております。フルール・ガーデン市原は株式会社カンケイ舎主力エリアである千葉県習志野市・船橋市と、フルール・ガーデン相模原は、八王子の通所介護事業所とそれぞれ比較的近距離に立地しております。これらの施設の事業譲受けにより、この環境を活かした中重度者向け施設運営ノウハウの取得・横展開、送客体制の強化、株式会社カンケイ舎の既存事業で取得したノウハウ等をフルール・ガーデンで展開するなど、相互作用による収益拡大が可能と考えております。

将来的に、あらゆる介護ステージの利用者に対する健康寿命延伸に寄与することができるコンテンツの開発を行うことで、どのステージの要介護者も誰一人取り残さず、健康寿命延伸に取り組む社会の実現に寄与することができ、当社グループ理念の実現やグループ企業価値の向上に資するものと考えております。

③ 事業譲受日

2022年12月１日

④ 事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社カンケイ舎が、現金を対価として事業を譲受けたことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2022年12月１日から2022年12月31日

（３）譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー業務に対する報酬・手数料　　31,200千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

 162,678千円

なお、上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが完了していないため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

 ８年間にわたる均等償却

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下の通りであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)　その他の源泉から生じた収益は、在宅サービス事業におけるリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

該当事項はありません。