１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針、経営戦略等

当社グループは、その目的と使命である「より多く社会に貢献する」を実現するため、2020年に新たな企業理念として「究極の理念」を定め、社員・グループの成長、全員経営・連携と競争、ＳＤＧｓ経営の推進、納税額の拡大に取り組んでおります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のとおりです。

① グループの企業価値の向上

当社グループは、ホールディングスと他16社の事業会社にて構成されておりますが、各事業会社間の健全な競争と連携により、一層の企業価値の向上に努めてまいります。

② 事業会社の収益力向上

ホールディングスは各事業会社を詳細に分析し、収益力向上のための支援、指導、管理を実施いたしております。また、成長可能性の高い分野への経営資源の重点配分、不採算事業の再構築を積極的に実施し、各事業会社の収益力向上を図ります。

③ グループ会社の持続的発展に向けた施策

当社グループは、顧客ニーズに対応した、なかでもＳＤＧｓに資する新製品の開発、さらには量産化を目指します。また、当社グループにシナジー効果をもたらすことや、新たな成長分野への進出などを目的としたＭ＆Ａを今後も積極的に実施してまいります。

④ 海外戦略

収益機会の拡大のため、今後も海外進出を継続してまいります。事業の展開につきましては、リスクと事業の成長性を勘案しながら推進してまいります。

⑤ 研究開発の拡充

５Ｇ/ＥＶ等の半導体・電子部品分野、及び医療分野など、今後成長が見込まれる分野に向け研究開発を進めてまいります。

メカトロニクス関連事業におきましては、データセンタ、パワー半導体、電子部品、ＥＶ部品関連等、日々進化する技術に対応した装置の開発に取り組んでおります。

ディスプレイ関連事業におきましては、有機ＥＬパネルの高機能化、高精細化、フレキシブル化に対応した装置の開発に取り組んでおります。

産業機器関連事業におきましては、ホームクリーニング業界向けに培ってきた技術を応用した医療リネン事業やｅコマース業界の紙包装需要の増大等に向けた開発に取り組んでおります。

電子機器関連事業におきましては、世界的に需要が拡大している人工透析装置の次世代型の開発、また電力流通量の拡大に対応した電力会社向け制御通信機器の開発に取り組んでおります。

⑥ 財務体質の強化

財務体質強化のため、より収益性の高い安定した事業運営を図り、安定的なキャッシュ・フローを確保しつつ、売掛債権の回収・在庫圧縮等による自己資本比率の向上に努めてまいります。

⑦ ＳＤＧｓ経営の推進

当社グループは、ＳＤＧｓへの対応と達成を重要な経営課題の一つとして位置づけております。

現在「ＳＤＧｓ経営推進委員会」を中心とした体制で、社会・環境に関連する重要課題の解決に向けた活動を進めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。

①財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、半導体業界の旺盛な需要が継続したことに加え、地球環境保護への社会的な要請を背景としたカーボンニュートラルや脱プラスチック関連投資も拡大し、総じて好調に推移しましたが、第２四半期以降に顕在化したサプライチェーン混乱に起因する半導体等の部品不足による生産活動への影響が長期化する中で、第４四半期にはロシア・ウクライナ情勢の悪化や上海ロックダウンなど、不確実性が継続した１年となりました。日本経済は、企業の設備投資、生産及び輸出とも持ち直しましたが、年明け以降に個人消費が足踏みするなど、本格的な回復までには至りませんでした。

このような経済状況のもと、当社グループは、５Ｇ関連やＡＩ、ＩｏＴ、ＥＶ等の需要期待を背景とした顧客ニーズを捉えた装置の開発と販売、社内改革に基づく効率性の高い経営の実現に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高227億96百万円（前連結会計年度比5.8％減）、営業利益15億66百万円（前連結会計年度比115.3％増）、経常利益14億91百万円（前連結会計年度比101.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11億７百万円（前連結会計年度比228.1％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（メカトロニクス関連事業）

５Ｇ等の電子部品、ＥＶ等の車載関連部品向けテーピング装置及び自動機への堅調な需要とパワー半導体素子用レーザアニーラが好調に推移し、増収増益となりました。

これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は108億66百万円（前連結会計年度比6.9％増）となり、セグメント利益は９億57百万円（同66.9％増）となりました。

（ディスプレイ関連事業）

主要製品のドライエッチング装置は設備投資の期ズレや競争激化もあり減収となりましたが、遠赤外線熱処理装置が堅調に推移したことにより、収益が改善しました。

これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は36億39百万円（同45.6％減）となり、セグメント利益は10百万円（同セグメント損失２億62百万円）となりました。

（産業機器関連事業）

クリーニング事業から医療リネン事業及び紙包装事業等へのビジネスモデルの転換が進み、増収となりました。しかしながら、まだ転換が十分とは言えない状況にあり、損失の計上となりました。

これらの結果、産業機器関連事業の売上高は10億21百万円（同24.8％増）となり、セグメント損失は１億71百万円（同セグメント損失２億59百万円）となりました。

（電子機器関連事業）

電力会社向け制御通信機器及び人工透析装置が安定的に推移したことにより、増収増益となりました。

これらの結果、電子機器関連事業の売上高は72億69百万円（同11.5％増）となり、セグメント利益は６億29百万円（同34.0％増）となりました。

(2) 当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度における流動資産は288億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億１百万円減少しました。主な増加要因は受取手形及び売掛金３億76百万円、原材料及び貯蔵品３億６百万円であり、主な減少要因は現金及び預金13億13百万円であります。固定資産は81億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億９百万円減少しました。主な増加要因は建設仮勘定２億88百万円、工具、器具及び備品１億９百万円であり、主な減少要因は減価償却累計額（工具、器具及び備品）１億51百万円、減価償却累計額（建物及び構築物）１億41百万円、投資有価証券１億34百万円であります。その結果、総資産は369億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億10百万円の減少となりました。

流動負債は138億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億64百万円減少しました。主な増加要因は支払手形及び買掛金12億81百万円であり、主な減少要因は短期借入金19億76百万円、前受金７億26百万円であります。固定負債は78億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億45百万円減少しました。主な増加要因は退職給付に係る負債１億26百万円であり、主な減少要因は事業整理損失引当金２億69百万円であります。その結果、負債は216億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億９百万円の減少となりました。

純資産は153億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億99百万円増加しました。主な増加要因は利益剰余金９億53百万円、為替換算調整勘定１億99百万円であります。その結果、自己資本比率は41.3％となり、１株当たり純資産は1,673円48銭となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ13億12百万円減少し、86億19百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、10億93百万円の増加（前連結会計年度は34億77百万円の増加）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益15億90百万円、仕入債務の増額11億88百万円、減価償却費５億26百万円であり、主な減少要因は前受金の減額７億32百万円、棚卸資産の減額６億89百万円、法人税等の支払額5億19百万円、事業整理損失引当金の減額２億69百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、１億95百万円の減少（前連結会計年度は５億40百万円の減少）となりました。主な増加要因は有形固定資産売却による収入50百万円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出２億97百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、23億２百万円の減少（前連結会計年度は５億48百万円の増加）となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入24億79百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出28億86百万円、短期借入金の純減額16億37百万円、配当金の支払額２億円であります。

(3) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

②受注実績

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務の開示に関連して、種々の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りが過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性がありますが、重要な顧客に対する債権について、早期回収のための取組みを行っております。

ｂ．受注損失引当金

当社グループは、受注契約に係る将来損失に備えるため、損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。詳細は「第５経理の状況　注記事項」に記載しております。

ｃ．投資有価証券

その他有価証券のうち時価のあるものについては、期末の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては移動平均法による原価法で評価しております。その他有価証券のうち時価のあるものについては、時価の変動により投資有価証券の価額が変動し、その結果純資産が増減します。また、その他有価証券について、時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損しております。将来、時価又は実質価額が著しく下落し、回復見込みが認められない場合には、減損する可能性があります。

ｄ．繰延税金資産

会計上と税務上の資産負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果につきましては、期末におけるスケジューリング可能な将来減算一時差異において、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。

なお、評価性引当額は将来税務上減算される一時差異及び繰越欠損金などについて計上した繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる部分について設定しております。

ｅ．退職給付費用

当社は、確定給付型の退職一時金制度と企業年金基金制度を採用しております。

国内連結子会社は、主に確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算において想定される前提条件に基づいて算出されております。具体的には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づく死亡率などがその前提条件となります。これらの前提条件のうち、特に割引率については、それらが変動することにより退職給付費用及び退職給付債務の額に大きな影響を与えることがあります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績において、売上高は前連結会計年度比5.8％減の227億96百万円となりました。サプライチェーンの混乱から顧客の設備投資が遅れたこと及び部品等の調達ができなかったことが主因であります。一方で、営業利益は前連結会計年度比115.3％増の15億66百万円となりました。効率経営の推進により、粗利率が26.9％と（前連結会計年度は21.1％）大幅に改善した結果によるものでございます。

なお、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２.事業等のリスク」欄もご参照ください。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

メカトロニクス関連事業、ディスプレイ関連事業及び産業機器関連事業は、市場の設備投資の増減に多大な影響を受けます。従って、市場の変化を一早く読み取り、即応できる開発・生産体制の構築が不可欠であります。また、電子機器関連事業におきましては、安心と安全を担保する技術革新の構築が不可欠だと考えております。

④経営戦略の現状と見通し

ａ．メカトロニクス関連事業

メカトロニクス関連事業におきましては、５Ｇや自動制御の進化、地球環境問題への関心の高まりに伴う自動車のＥＶシフトにより、新たなニーズが次々と生まれております。このような状況のもと、刻々と変化する顧客のニーズを捉えた製品の開発及び販売拡充に努めてまいります。

ｂ．ディスプレイ関連事業

ディスプレイ関連事業におきましては、新しいデバイス向けの需要が拡大しており、最先端のデバイスに対応した製品の開発及び販売拡充に努めてまいります。

ｃ．産業機器関連事業

産業機器関連事業におきましては、国内におけるクリーニング市場は飽和状態にありますが、医療リネン事業及びｅコマース向け紙包装事業において新たな需要が生まれております。このような状況のもと、国内外の販売代理店との連携を強化し、販売拡充に努めてまいります。

ｄ．電子機器関連事業

電子機器関連事業におきましては、世界的に拡大する人工透析需要と電力自由化の普及に伴う設備投資により、新たなニーズが次々と生まれております。このような状況のもと、顧客のニーズを捉えた製品の開発及び販売拡充に努めてまいります。

⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ．キャッシュ・フロー

「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）当期の財政状態の概況　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」の項に記載の内容をご参照ください。

ｂ．財務政策

当社グループは運転資金・各種投資資金を金融機関からの借入金及び社債に依存しております。当連結会計年度末の有利子負債額は、前連結会計年度末の152億64百万円から132億36百万円へ減少しております。

当社グループは、安定した期間利益の確保に基づく財務体質の改善が経営上最も重要な課題のひとつであると認識しており、今後とも業績の向上に努めてまいります。

なお、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２.事業等のリスク」欄もご参照ください。

⑧経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループ各社間の連携と競争によって企業体質の強化を図り、持続的な成長が可能な企業集団を目指してまいります。

４【経営上の重要な契約等】

（1）業務提携契約