|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
関係会社未収入金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
会員権 |
|
|
|
長期滞留債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
関係会社未払金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
有価証券売却益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
関係会社支援損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(3）その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。
また、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
11～39年 |
|
工具、器具及び備品 |
4～20年 |
|
機械装置及び運搬具 |
2～12年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．繰延資産
該当事項はありません。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営管理料及び受取配当金となります。経営管理料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
６．重要なヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払利息
（3）ヘッジ方針
将来の金利の市場変動のリスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
関係会社株式等の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
関係会社株式 |
4,081百万円 |
|
関係会社出資金 |
380百万円 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、持株会社として関係会社の財政状態の健全性確保のため、グループの経営戦略の立案、企画及びグループ会社の管理などを行っております。関係会社の財政状態が悪化し、実質価額が著しく低下した場合には、将来事業計画に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をすることとしております。将来事業計画の策定にあたっては、受注見込額や売上高成長率及び粗利率並びに人員計画が重要な仮定となりますが、経営者の主観的な判断に影響を受けるとともに、その達成には不確実性を伴います。
当事業年度において、ワイエイシイテクノロジーズ株式会社に係る投資簿価1,250百万円に対して実質価額が著しく低下していたため、特に慎重に検討を行っております。
回復可能性の検討は概ね5年以内に回復すると見込まれる金額を上限として行うものとしております。翌事業年度以降の実績が事業計画を下回った場合など、事業計画に基づく業績回復が予定通りに進まないことが判明したときは、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
建物 |
309百万円 |
299百万円 |
|
土地 |
1,669百万円 |
1,669百万円 |
|
計 |
1,979百万円 |
1,968百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
短期借入金 |
2,000百万円 |
1,100百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,540百万円 |
1,320百万円 |
|
長期借入金 |
2,980百万円 |
2,995百万円 |
|
計 |
6,520百万円 |
5,415百万円 |
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
短期貸付金 長期貸付金 |
2,462百万円 37百万円 |
1,962百万円 25百万円 |
（前事業年度）
関係会社に対する債務保証は、次のとおりであります。
当社の連結子会社であるワイエイシイガーター株式会社の短期借入金（コミットメントライン）1,150百万円、１年内長期借入金850百万円は、シンジケートローン契約に基づく借入であり、当該シンジケートローン契約につきましては、当社が連帯保証をしております。また、当該シンジケートローンのうち１年内長期借入金850百万円に係る金利スワップ取引についても、当社が連帯保証をしております。なお、当該シンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており、ワイエイシイガーター株式会社が２期連続して経常損失を計上した場合には、当該条項に抵触し、当該借入金について期限の利益を喪失する恐れがあります。
当社の連結子会社である瓦愛新（上海）国際貿易有限公司の金融機関借入契約（29百万円）につきましては、当社が連帯保証をしております。
（当事業年度）
関係会社に対する債務保証は、次のとおりであります。
当社の連結子会社であるワイエイシイガーター株式会社の短期借入金（コミットメントライン）1,150百万円、１年内長期借入金680百万円は、シンジケートローン契約に基づく借入であり、当該シンジケートローン契約につきましては、当社が連帯保証をしております。また、当該シンジケートローンのうち１年内長期借入金680百万円に係る金利スワップ取引についても、当社が連帯保証をしております。なお、当該シンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており、ワイエイシイガーター株式会社が２期連続して経常損失を計上した場合には、当該条項に抵触し、当該借入金について期限の利益を喪失する恐れがあります。
※１ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
建物附属設備 |
0百万円 |
－百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
－百万円 |
|
計 |
0百万円 |
－百万円 |
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
営業収益 |
1,248百万円 |
1,683百万円 |
|
受取利息 |
21百万円 |
30百万円 |
※３ 営業費用の主な内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
役員報酬 |
143百万円 |
160百万円 |
|
従業員給与手当 |
151百万円 |
205百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
1百万円 |
22百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△37百万円 |
△0百万円 |
|
支払報酬 |
69百万円 |
80百万円 |
|
減価償却費 |
73百万円 |
67百万円 |
※４ 関係会社支援損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社関係会社に対する貸付金の債権放棄をおこなったものであります。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
※５ 関係会社出資金評価損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社の連結子会社である瓦愛新（上海）国際貿易有限公司の出資金に係る評価損であります。
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
区分 |
前事業年度 (百万円) |
|
子会社株式 |
4,081 |
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
区分 |
当事業年度 (百万円) |
|
子会社株式 |
4,081 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
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前事業年度 （2021年３月31日） |
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当事業年度 （2022年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
49 |
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49 |
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退職給付引当金 |
137 |
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135 |
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投資有価証券等評価損 |
15 |
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15 |
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未払事業税 |
4 |
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3 |
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賞与引当金 |
2 |
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7 |
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繰越欠損金 |
79 |
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57 |
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関係会社出資金評価損 |
6 |
|
68 |
|
会員権評価損 |
36 |
|
36 |
|
その他 |
123 |
|
55 |
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繰延税金資産小計 |
455 |
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429 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△35 |
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△13 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△230 |
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△224 |
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評価性引当額小計 |
△265 |
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△237 |
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繰延税金資産合計 |
189 |
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191 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
1 |
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2 |
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繰延税金負債合計 |
1 |
|
2 |
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繰延税金資産の純額 |
187 |
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189 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（単位：％）
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前事業年度 （2021年３月31日） |
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当事業年度 （2022年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.6 |
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30.6 |
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（調整） |
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住民税均等割等 |
0.7 |
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0.3 |
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交際費等損金不算入 |
0.0 |
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0.2 |
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受取配当金益金不算入 |
△22.4 |
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△23.2 |
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評価性引当額の影響 |
10.2 |
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△4.3 |
|
その他 |
△0.4 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
18.8 |
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3.6 |
該当事項はありません。
財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
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資産の種類 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) |
当期償却額 (百万円) |
差引当期末残高 (百万円) |
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有形固定資産 |
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建物 |
2,045 |
5 |
－ |
2,050 |
1,479 |
38 |
571 |
|
構築物 |
90 |
－ |
－ |
90 |
83 |
1 |
7 |
|
機械及び装置 |
64 |
－ |
－ |
64 |
35 |
6 |
29 |
|
車両運搬具 |
2 |
－ |
－ |
2 |
2 |
－ |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
32 |
0 |
－ |
32 |
28 |
1 |
3 |
|
土地 |
1,845 |
－ |
－ |
1,845 |
－ |
－ |
1,845 |
|
リース資産 |
45 |
4 |
11 |
37 |
14 |
5 |
23 |
|
有形固定資産計 |
4,126 |
9 |
11 |
4,124 |
1,643 |
53 |
2,480 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
9 |
－ |
－ |
9 |
9 |
0 |
0 |
|
リース資産 |
59 |
55 |
－ |
114 |
47 |
13 |
66 |
|
電話加入権 |
10 |
－ |
－ |
10 |
－ |
－ |
10 |
|
その他 |
0 |
－ |
－ |
0 |
0 |
0 |
0 |
|
無形固定資産計 |
80 |
55 |
－ |
135 |
57 |
14 |
77 |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
161 |
－ |
－ |
0 |
161 |
|
賞与引当金 |
9 |
25 |
9 |
－ |
25 |
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替等による戻入額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。