１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（３）その他のリスク

・新型コロナウイルス感染症への対応について

当四半期報告書提出日現在においては、当社グループの国内外の販売及び生産拠点は通常通り稼働しております。

市場動向としては、国内市場においては、行動制限が緩和され、販売機会である製品展示会の開催やイベント関連向けの発電機に対する需要の回復が期待され、また、海外市場においても、同様に回復が期待されます。一方、供給面においては、依然として生産資材の一部の調達が不安定な状態にあり、生産活動に一定の影響が生じることが懸念されます。

当社グループといたしましては、顧客、取引先及び従業員の安全・健康を第一に考え、引き続き新型コロナウイルスの感染症の状況を注視しながら、生産活動の正常化に注力してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、物価上昇など景気の押し下げリスクが見られたものの、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和により経済活動が正常化してきたこともあり、緩やかに持ち直しました。一方、世界経済も緩やかな持ち直しが続いておりますが、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めによる景気後退懸念など先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、都市再開発工事やインフラ補修工事など建設市場向けが堅調に推移し、防災減災関連の需要も底堅く推移いたしましたが、建設資材不足等による工期延期などにより、出荷を予定していた一部製品の納期が後ろ倒しになる影響なども見られました。海外においては、アメリカ市場で強い需要が継続し、アジア市場や中近東市場でも円安などを背景に順調に回復いたしました。一方、供給面においては、部品の納入遅延が一部製品の生産に影響し、また、原材料価格の高止まりが製造原価の上昇要因となりました。

このような状況の中、当社グループといたしましては、生産資材のグループ内融通などによる生産の安定化に注力し、製品展示会への積極的な出展や海外における受注拡大に努めた結果、売上高461億83百万円（前年同期比17.1％増）となりました。利益面においては、原価上昇分の販売価格への反映効果が現れてきたこともあり、営業利益27億51百万円（同12.0％増）、経常利益28億18百万円（同3.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益19億94百万円（同5.0％増）となりました。

セグメント別概況は次のとおりです。

なお、各セグメントの連結業績は、各地域を所在地とする当社及び連結子会社各社の業績を基礎としております。したがいまして、日本セグメントの連結業績は2022年４月から12月まで、日本以外のセグメントの連結業績は在外連結子会社の第３四半期決算日が９月末日であるため、2022年１月から９月までのものとなっております。

（日　本）

日本は、主力の国内レンタル市場における需要が堅調に推移し、また、アメリカやアジア市場向けに発電機の輸出も増加しましたが、一部の建築工事の工期延長が建物に設置する非常用発電機の納期延期に波及した影響もあり、売上高308億90百万円（前年同期比1.4％減）となりました。また、原材料価格の高騰による売上原価率の上昇もあり、営業利益13億66百万円（同33.1％減）となりました。

（アメリカ）

アメリカは、需要は高水準に推移しており、大手レンタル市場向けに発電機の出荷が増加したことに加え、円安による効果もあり、売上高114億79百万円（同96.5％増）、営業利益4億76百万円（前年同期は28百万円の営業損失）となりました。

（アジア）

アジアは、資源開発やインフラ整備向けなどの需要が全般的に回復基調にあり、円安による製品の価格競争力の上昇も追い風となり、売上高34億21百万円（同54.6％増）、営業利益8億43百万円（同109.3％増）となりました。

（欧　州）

欧州は、主要な販売先である英国市場向けに出荷が回復したことから、売上高3億92百万円（同430.4％増）、営業利益25百万円（前年同期は12百万円の営業損失）となりました。

② 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、625億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億54百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が20億73百万円、原材料及び貯蔵品が36億84百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定資産は、265億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億73百万円増加いたしました。これは主に、土地が12億43百万円、建設仮勘定が9億9百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は、891億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億27百万円増加いたしました。

（負債）

流動負債は、180億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億49百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が26億98百万円、電子記録債務が8億54百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定負債は、29億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億18百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が74百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、209億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億68百万円増加いたしました。

（純資産）

純資産は、681億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億59百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上19億94百万円や、その他の包括利益累計額の増加29億79百万円、配当金の支払10億33百万円などによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.8ポイント下降し、73.2％となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5億5百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

重要な設備の新設等

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。