１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は以下のとおりです。

　なお、本文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

　また、見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２.事業等のリスク」の項目番号に対応しており、変更箇所については下線を付しております。

(4）海外における事業展開について

①海外情勢の影響について

　当社グループは、売上高の約７割を海外市場が占めており、今後も売上高の海外比率を高める方針としております。また、生産についても既にアジア（中国、台湾）と欧州（オランダ、イタリア、リトアニア）の工場で産業用インクジェットプリンタ及びインクを製造しており、今後も海外生産拠点を増やす方針としております。そのため、主要な海外市場における経済情勢の悪化、進出国の諸法令・規制・税制等の変更が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度においては、ロシア・ウクライナ問題の発生に加え、中国での新型コロナウイルス感染症拡大に伴う都市封鎖等により、当社製品の原材料調達、生産、輸送、販売等のサプライチェーンへの影響が顕在化する等、地政学的リスクへの対応が急務となっております。当該リスクへの対応策として、グローバルでの情報収集や管理体制、リスクマネジメント体制の強化に加え、サプライチェーンの見直しに向けたプロジェクト体制での取り組みを進めてまいります。

　なお、当社の欧州子会社であるMimaki Europe B.V. （オランダ）においてロシア及びベラルーシ向けの制裁措置に違反または違反の懸念があり、2023年１月より外部の法律専門家による調査が実施された結果、制裁違反の懸念のある取引が検出されております。

　本件の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（以下、当期）における世界経済は、部品・原材料の調達難による製品供給不足やコスト上昇、ロシア・ウクライナ問題を発端としたエネルギーや食糧等の価格高騰に伴う歴史的なインフレの継続、欧米各国での急速な利上げや中国でのゼロコロナ政策とその解除に伴う混乱等の影響により、世界経済の成長鈍化が徐々に顕在化するなど、厳しい状況が続いています。わが国においては、徐々に経済の持ち直しが見られる一方、インフレの拡大や為替相場の急激な変動による先行き不透明感の増大から、予断を許さない状況が続いています。

　このような環境のなか、当社グループでは中長期成長戦略「Mimaki V10」で定めた重点施策に基づき、販売拡大と新製品の立ち上げ、市場環境や顧客ニーズの急激な変化を見据えた事業展開、収益性向上に向けた基盤構築を継続してまいりました。

　当期の売上高は、半導体を中心とした部材不足及び輸送リードタイム長期化の継続や、ロシア・ウクライナ問題や中国のゼロコロナ政策に伴う販売面への影響等を受けましたが、期間を通じて当社製品への堅調な需要が継続しました。製品市場別では、引き続き新製品が好調なIP(インダストリアルプロダクツ)市場向けに加え、TA(テキスタイル・アパレル)市場向けでは新興国を中心に大幅に販売が増加、SG(サイングラフィックス)市場向けも主力製品を中心に堅調に推移しました。また、プリンタ本体に加えてインク・保守部品も好調な販売が継続しています。これらに加え、為替の円安によるプラス効果もあり、全体では大幅な増収となりました。利益面では、コスト上昇に対応するための販売価格見直しを進めましたが、販売機会損失回避を優先した部材調達によるコスト増加やエネルギーコスト高騰等の影響により売上原価率が上昇するとともに、事業・営業活動の活発化に伴い人件費、研究開発費、販売促進費等を中心とした販管費が増加したものの、為替の円安によるプラス効果があり、営業利益は大幅な増益となりました。

　以上の結果、当期における当社グループの売上高は523億46百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益は31億26百万円（同36.8％増）、経常利益は27億79百万円（同21.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億57百万円（同5.7％減）となりました。なお、当期においてトルコの子会社の財務諸表について、「超インフレ経済下における財務報告」(IAS第29号)に基づき会計上の調整を加え、その影響をインフレ会計調整額として営業外費用に計上しました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報（超インフレの会計処理）」をご参照ください。

　また、当期における主要な為替レート（2022年４月～2022年12月の平均レート）は、１米ドル＝136.53円（前年同期 111.10円）、１ユーロ＝140.60円（前年同期 130.62円）で推移しました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により四半期連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。

（日本・アジア・オセアニア）

　売上高は229億79百万円（前年同期比17.9％増）となりました。日本では、IP市場向けが小型フラットベッド（以下、FB）新製品を中心に好調な販売が継続し大幅な販売増となるとともに、SG及びTA市場向けも堅調な伸びを確保しました。品目別でも、本体・インクとも好調に推移し、全体で大幅な増収となりました。アジア・オセアニアでは、中国はゼロコロナ政策とその解除による感染急拡大の影響を受けて販売が減少したものの、豪州、タイ、インド等のほぼ全ての主要国と地域で大幅に販売を伸ばしました。なかでもTA市場向けが各国で大幅に伸長し、SG及びIP市場向けも好調に推移しました。また、本体だけでなくインク、保守部品も好調に推移し、エリア全体で大幅増収となりました。

（北・中南米）

　売上高は142億64百万円（同37.0％増）となりました。北米では、IP市場向けが小型FB新製品に加え大型FBも好調で、大幅な販売増となりました。また、SG及びTA市場向けの販売も好調に推移し、為替のプラス影響もあり大幅増収となりました。中南米では、ブラジルやメキシコを中心にSG及びTA市場向けが好調に推移する等により、エリア全体で大幅増収となりました。

（欧州・中東・アフリカ）

　売上高は151億２百万円（同9.5％増）となりました。ロシア・ウクライナ問題に伴うマイナス影響が引き続き残るなか、他の主要国については濃淡があるものの、ドイツ、イギリス、ポルトガル、フランス等が好調に推移しました。市場別では、SG及びIP市場向けが好調に推移し、インクの需要も好調で、為替のプラス影響もあり、全体では大幅増収となりました。

　当第３四半期連結累計期間における市場別の売上高は、以下のとおりであります。

（SG市場向け）

　売上高は213億18百万円（前年同期比14.3％増）となりました。本体では、部品調達難の影響を受けたものの、主力のミドルレジモデルやエントリーモデルのJV/UJV100、新製品CG-ARシリーズを投入したカッティングプロッタが好調に推移しました。また、新製品のJV/CJV330も堅調に販売を増やし、インクの販売も好調に推移しました。

（IP市場向け）

　売上高は147億62百万円（同27.7％増）となりました。本体では、ラインナップを更新した主力の小型FB機の販売が引き続き大幅に伸長し、大型FB機も好調に販売を伸ばすとともに、インクの販売も好調に推移し、全体で大幅な販売増となりました。

（TA市場向け）

　売上高は51億３百万円（同23.5％増）となりました。本体では、エントリーモデルのTS100が中南米やアジアを中心に大幅に販売を伸ばすとともに、主力のミドルレンジモデルも好調に推移し、全体で大幅な販売増となりました。また、インクも顧客の稼働率上昇に伴い、大幅に販売が増加しました。

（FA事業）

　売上高は33億24百万円（同13.1％増）となりました。基板検査装置と金属加工が好調に推移し、FA装置も堅調であった一方で、半導体製造装置や基板実装装置が減少したものの、全体では堅調な伸びとなりました。

　また、当第３四半期連結累計期間における品目別の売上高は、以下のとおりであります。

　当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ75億32百万円増加し、683億90百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ62億30百万円増加し、537億25百万円となりました。これは、現金及び預金の増加のほか、輸送リードタイム長期化の継続による影響や、販売の拡大に対応した在庫確保のオペレーションを進めたことにより、商品及び製品が増加したこと等によるものです。また、固定資産は前連結会計年度末と比べ13億２百万円増加し、146億64百万円となりました。これは、主に丸子工場の取得に係る建物及び構築物が増加したこと等によるものです。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ54億29百万円増加し、475億69百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ72億83百万円増加し、396億13百万円となりました。これは、主に短期借入金の増加等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ18億54百万円減少し、79億56百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少等によるものです。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ21億３百万円増加し208億20百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加等によるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針、経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は、34億72百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は、20億79百万円であります。

　また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。