第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,884,201

2,093,431

受取手形及び売掛金

1,850,718

1,685,215

電子記録債権

813,672

931,020

商品及び製品

947,080

1,026,259

仕掛品

692,880

789,369

原材料及び貯蔵品

841,266

976,215

その他

209,284

382,904

貸倒引当金

13,226

13,968

流動資産合計

8,225,877

7,870,446

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,481,446

3,458,972

減価償却累計額

1,975,517

1,821,461

建物及び構築物(純額)

1,505,929

1,637,511

機械装置及び運搬具

3,821,213

4,047,082

減価償却累計額

2,607,965

2,852,554

機械装置及び運搬具(純額)

1,213,247

1,194,527

土地

1,160,390

1,249,492

リース資産

127,854

126,747

減価償却累計額

62,403

75,875

リース資産(純額)

65,450

50,872

建設仮勘定

94,958

154,224

その他

1,162,010

1,149,025

減価償却累計額

1,077,673

1,078,273

その他(純額)

84,336

70,752

有形固定資産合計

4,124,313

4,357,379

無形固定資産

46,118

46,580

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,459,856

3,075,944

その他

496,092

437,452

貸倒引当金

39,090

42,382

投資その他の資産合計

2,916,858

3,471,014

固定資産合計

7,087,290

7,874,975

資産合計

15,313,167

15,745,421

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

622,796

667,922

未払法人税等

270,731

2,229

賞与引当金

159,589

87,982

その他

265,049

358,564

流動負債合計

1,318,165

1,116,698

固定負債

 

 

リース債務

47,432

36,087

役員退職慰労引当金

315,671

124,987

退職給付に係る負債

407,172

404,017

資産除去債務

38,114

39,476

その他

-

63,635

固定負債合計

808,391

668,203

負債合計

2,126,556

1,784,902

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,908,674

1,908,674

資本剰余金

2,657,905

2,657,905

利益剰余金

8,440,367

8,956,654

自己株式

454,777

467,677

株主資本合計

12,552,170

13,055,558

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

36,568

29,563

為替換算調整勘定

522,345

800,684

その他の包括利益累計額合計

558,913

830,248

非支配株主持分

75,526

74,712

純資産合計

13,186,611

13,960,518

負債純資産合計

15,313,167

15,745,421

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

5,346,046

5,677,674

売上原価

3,092,482

3,300,479

売上総利益

2,253,563

2,377,195

販売費及び一般管理費

1,536,796

1,701,757

営業利益

716,766

675,437

営業外収益

 

 

受取利息

22,911

43,990

受取配当金

9,030

11,325

持分法による投資利益

146,079

219,133

為替差益

54,340

48,605

その他

25,273

10,583

営業外収益合計

257,636

333,638

営業外費用

 

 

支払利息

1,319

1,032

減価償却費

-

2,226

設備撤去費用

1,332

4,283

その他

7,736

4,682

営業外費用合計

10,389

12,225

経常利益

964,014

996,850

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

9,535

-

固定資産売却益

-

143,630

特別利益

9,535

143,630

特別損失

 

 

投資有価証券償還損

-

4,851

特別損失

-

4,851

税金等調整前四半期純利益

973,549

1,135,630

法人税、住民税及び事業税

209,877

138,758

法人税等調整額

40,092

152,282

法人税等合計

249,969

291,040

四半期純利益

723,580

844,589

非支配株主に帰属する四半期純利益

10,939

9,185

親会社株主に帰属する四半期純利益

712,640

835,404

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

四半期純利益

723,580

844,589

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

29,481

7,004

為替換算調整勘定

122,503

140,731

持分法適用会社に対する持分相当額

31,594

137,607

その他の包括利益合計

120,390

271,334

四半期包括利益

603,189

1,115,924

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

592,249

1,106,738

非支配株主に係る四半期包括利益

10,939

9,185

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形等

 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

受取手形

―千円

23,344千円

支払手形

43,184

電子記録債権

16,086

電子記録債務

88,505

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

減価償却費

305,677千円

350,637千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月28日

定時株主総会

普通株式

191,470

30

2021年3月31日

2021年6月29日

利益剰余金

 (注) 2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

319,116

25

2022年3月31日

2022年6月24日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

東南アジア

合計

売上高

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

4,984,466

361,579

5,346,046

その他の収益

外部顧客への売上高

4,984,466

361,579

5,346,046

セグメント間の内部売上高又は振替高

57,025

1,341,349

1,398,374

5,041,492

1,702,928

6,744,420

セグメント利益

532,070

176,586

708,656

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

708,656

棚卸資産の調整額

8,110

四半期連結損益計算書の営業利益

716,766

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

東南アジア

合計

売上高

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

5,162,231

515,442

5,677,674

その他の収益

外部顧客への売上高

5,162,231

515,442

5,677,674

セグメント間の内部売上高又は振替高

77,547

1,244,045

1,321,592

5,239,778

1,759,488

6,999,266

セグメント利益

535,513

128,690

664,203

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

664,203

棚卸資産の調整額

11,233

四半期連結損益計算書の営業利益

675,437

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

1株当たり四半期純利益

55円83銭

65円46銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

712,640

835,404

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

712,640

835,404

普通株式の期中平均株式数(株)

12,764,678

12,761,405

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.及びグループ会社であるPT. Doctrine Engineering Indonesiaの株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、2022年12月28日付で持分譲渡契約を締結し、2023年1月31日に当該株式を取得いたしました。

 

1 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.(以下「DEM社」)

         PT. Doctrine Engineering Indonesia(以下「DEI社」)

事業の内容   :バルブ・ポンプの販売

 

(2)企業結合を行った主な理由

 当社の連結子会社であるヨシタケ・ワークス・タイランドでは、タイを拠点にアセアン地域を中心に営業活動を行っております。アセアン地域の営業活動を強化する中で、このたびマレーシアに拠点を置くDEM社及びそのグループ会社であり、インドネシアに拠点を置くDEI社の株式取得をいたしました。本件株式の取得により、アセアン地域においてより一層の販売網の拡大を実現できるものと考えております。

 

(3)企業結合日

2023年1月31日(株式取得日)

2023年1月1日(みなし取得日)

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5)企業結合後の名称

変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.   100.0%

PT. Doctrine Engineering Indonesia  100.0%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価     現金    22,915千マレーシアリンギット(721,751千円)

取得原価            22,915千マレーシアリンギット(721,751千円)

 

3 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。