当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響や物価の上昇などが続いているものの、景気は緩やかに持ち直しました。
当社グループの事業は、交通事業およびレジャー・サービス事業を中心に、回復傾向にあるものの、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響が残りました。このような厳しい事業環境のなか、当社グループは、すべての事業において、お客さまと従業員の感染防止対策を行いながら、安全・安心の徹底のもと、サービスの提供の維持に努めました。
以上の結果、営業収益は1,861億９千９百万円（前年同期比8.5％増)、営業利益は94億５千２百万円（前年同期は営業損失１億９千６百万円)、経常利益は97億５千４百万円（前年同期は経常利益４億６千万円）となりました。これに、特別利益としてバスの営業所等の売却に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は156億７千７百万円（前年同期比67.2％増）となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
鉄道事業およびバス事業では、リモートワークの定着などにより定期券の利用が減少した状態が続いているものの、全国旅行支援等の影響による羽田空港輸送の回復などにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は737億１千５百万円（前年同期比13.5％増)、営業利益は13億４千３百万円（前年同期は営業損失61億８千５百万円）となりました。
（業種別営業成績）
（提出会社の鉄道事業運輸成績）
（注）乗車効率の算出方法
不動産販売業では、分譲マンションの売上が増加したことなどにより、増収となりました。
不動産賃貸業では、投資した不動産ファンドからの配当収入が増加したことなどにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は358億８千２百万円（前年同期比11.8％増)、営業利益は50億１千３百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
（業種別営業成績）
ビジネスホテル業では、京急ＥＸホテル・京急ＥＸインは、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているものの、全国旅行支援の開始などにより、稼働は回復基調で推移し、増収となりました。
レジャー関連施設業では、京急開発㈱は、平和島のレジャー施設における売上が増加したことなどにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は202億８千１百万円（前年同期比15.0％増)、営業利益は15億７千１百万円（前年同期は営業利益２千６百万円）となりました。
（業種別営業成績）
ニ．流通事業
百貨店業では、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているものの、その影響は縮小し、増収となりました。
スーパーマーケット業では、前年同期の内食特需の反動のほか、商品値上げに伴う買上点数の減少や一部店舗の閉店などにより、減収となりました。
以上の結果、営業収益は532億３千万円（前年同期比0.3％増)、営業利益は９億３千４百万円（前年同期比16.4％増）となりました。
（業種別営業成績）
ホ．その他
その他の事業は、㈱京急ファインテック等で完成工事が減少したことなどにより、減収となりました。
以上の結果、営業収益は256億９千７百万円（前年同期比0.3％減)、営業利益は２億８千７百万円（前年同期比38.6％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、分譲土地建物の増加などはありましたが、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末と比べ88億１千４百万円減少しました。
負債は、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末と比べ236億２千３百万円減少しました。
また、純資産は、剰余金の配当などによる減少はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ148億９百万円増加しました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。