【注記事項】
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」といいます。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当第３四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した当社グループの事業活動の回復時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 保有目的の変更
前連結会計年度（2022年３月31日）
保有目的の変更により、有形固定資産32,377百万円を分譲土地建物へ振替えております。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
保有目的の変更により、有形固定資産4,775百万円を分譲土地建物へ振替えております。
２ 偶発債務
次の借入金等に対して債務保証を行っております。
|
前連結会計年度
（2022年３月31日）
|
当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日）
|
住宅購入者の提携住宅ローン
|
4,752
|
百万円
|
219
|
百万円
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
|
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
|
減価償却費
|
21,953
|
百万円
|
20,965
|
百万円
|
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年６月29日 定時株主総会
|
普通株式
|
(注)１ 1,377
|
5.0
|
2021年３月31日
|
2021年６月30日
|
利益剰余金
|
2021年11月11日 取締役会
|
普通株式
|
(注)２ 1,377
|
5.0
|
2021年９月30日
|
2021年11月29日
|
利益剰余金
|
（注）１．配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金565,500円が含まれております。
２．配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金522,000円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年６月29日 定時株主総会
|
普通株式
|
(注)１ 1,377
|
5.0
|
2022年３月31日
|
2022年６月30日
|
利益剰余金
|
2022年11月11日 取締役会
|
普通株式
|
(注)２ 1,377
|
5.0
|
2022年９月30日
|
2022年11月28日
|
利益剰余金
|
（注）１．配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金522,000円が含まれております。
２．配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金492,000円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
交通事業
|
不動産事業
|
レジャー・ サービス
事業
|
流通事業
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３
|
営 業 収 益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益
|
63,726
|
28,149
|
15,264
|
52,317
|
12,155
|
171,613
|
－
|
171,613
|
セグメント間の内部営業 収益又は振替高
|
1,232
|
3,959
|
2,372
|
756
|
13,615
|
21,935
|
△21,935
|
－
|
計
|
64,959
|
32,108
|
17,637
|
53,073
|
25,770
|
193,549
|
△21,935
|
171,613
|
セグメント利益又は損失（△）
|
△6,185
|
4,550
|
26
|
803
|
468
|
△336
|
139
|
△196
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
交通事業
|
不動産事業
|
レジャー・ サービス
事業
|
流通事業
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３
|
営 業 収 益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益
|
72,487
|
31,110
|
17,888
|
52,289
|
12,422
|
186,199
|
－
|
186,199
|
セグメント間の内部営業 収益又は振替高
|
1,228
|
4,771
|
2,393
|
940
|
13,274
|
22,608
|
△22,608
|
－
|
計
|
73,715
|
35,882
|
20,281
|
53,230
|
25,697
|
208,807
|
△22,608
|
186,199
|
セグメント利益
|
1,343
|
5,013
|
1,571
|
934
|
287
|
9,151
|
301
|
9,452
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
|
交通事業
|
不動産事業
|
レジャー・ サービス事業
|
流通事業
|
その他 （注）１
|
合計
|
鉄道事業
|
43,707
|
|
|
|
|
43,707
|
バス事業
|
17,491
|
|
|
|
|
17,491
|
タクシー事業
|
2,228
|
|
|
|
|
2,228
|
不動産販売業
|
|
19,035
|
|
|
|
19,035
|
不動産賃貸業
|
|
1,036
|
|
|
|
1,036
|
ビジネスホテル業
|
|
|
2,171
|
|
|
2,171
|
レジャー関連施設業
|
|
|
8,097
|
|
|
8,097
|
レジャーその他
|
|
|
2,998
|
|
|
2,998
|
百貨店・ ショッピングセンター業
|
|
|
|
7,734
|
|
7,734
|
ストア業
|
|
|
|
40,542
|
|
40,542
|
その他
|
|
|
|
|
11,996
|
11,996
|
顧客との契約から生じる収益
|
63,427
|
20,071
|
13,267
|
48,277
|
11,996
|
157,039
|
その他の源泉から認識した収益 （注）２
|
299
|
8,077
|
1,997
|
4,039
|
159
|
14,573
|
外部顧客への営業収益
|
63,726
|
28,149
|
15,264
|
52,317
|
12,155
|
171,613
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
２．「その他の源泉から認識した収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
|
交通事業
|
不動産事業
|
レジャー・ サービス事業
|
流通事業
|
その他 （注）１
|
合計
|
鉄道事業
|
49,742
|
|
|
|
|
49,742
|
バス事業
|
19,723
|
|
|
|
|
19,723
|
タクシー事業
|
2,674
|
|
|
|
|
2,674
|
不動産販売業
|
|
22,004
|
|
|
|
22,004
|
不動産賃貸業
|
|
127
|
|
|
|
127
|
ビジネスホテル業
|
|
|
3,808
|
|
|
3,808
|
レジャー関連施設業
|
|
|
8,456
|
|
|
8,456
|
レジャーその他
|
|
|
3,632
|
|
|
3,632
|
百貨店・ ショッピングセンター業
|
|
|
|
8,230
|
|
8,230
|
ストア業
|
|
|
|
39,590
|
|
39,590
|
その他
|
|
|
|
|
12,253
|
12,253
|
顧客との契約から生じる収益
|
72,141
|
22,132
|
15,898
|
47,820
|
12,253
|
170,246
|
その他の源泉から認識した収益 （注）２
|
346
|
8,977
|
1,990
|
4,469
|
168
|
15,952
|
外部顧客への営業収益
|
72,487
|
31,110
|
17,888
|
52,289
|
12,422
|
186,199
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
２．「その他の源泉から認識した収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等であります。