当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の解除以降、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり持ち直しの動きが見られたものの、原材料価格の高騰や外国為替市場の変動、物価上昇等が見られ、また、世界経済につきましても、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中国の新型コロナウイルス感染者の急増による景気への影響等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、国内外の体制を再整備し、合理化の実行による業績向上を目指してまいりました。
売上は、121億49百万円（前年同四半期104億18百万円）と増収となり、利益面では、営業利益１億70百万円（前年同四半期損失１億55百万円）、経常損失９百万円（前年同四半期損失１億93百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失61百万円（前年同四半期損失２億７百万円）と改善となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（合成樹脂成形関連事業）
顧客業績の回復に伴い、当社及び連結子会社で売上が増加したことにより売上高は、104億76百万円（前年同四半期88億64百万円）と増収となり、利益面では、営業利益１億42百万円（前年同四半期損失１億18百万円）と改善となりました。
（物流機器関連事業）
受注拡大に努め積極的な営業活動を展開し大口顧客向けを受注したことにより、売上高は、16億72百万円（前年同四半期15億53百万円）と増収になりました。利益面では、営業利益27百万円（前年同四半期損失36百万円）と改善となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
資産合計は90億74百万円となり、前連結会計年度末と比べ９億18百万円増加しました。これは、主に受取手形及び売掛金が４億89百万円、原材料及び貯蔵品１億39百万円、機械装置及び運搬具１億24百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債合計は74億６百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億77百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が５億41百万円増加、長期借入金が１億22百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産合計は16億67百万円となり前連結会計年度末と比べ４億40百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定が２億96百万円、資本金、資本剰余金がそれぞれ１億２百万円増加したことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
（資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行）
当社は、2022年10月26日付の臨時取締役会において、株式会社ＩＡＴ（以下「ＩＡＴ」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結することを決議し、ＩＡＴを割当予定先として第三者割当の方法による新株式の発行を行うこと（以下「本第三者割当増資」といいます。）について決議しました。なお、本第三者割当増資は、2022年11月14日に払込みが完了しております。
なお、詳細については、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （４）発行済株式総数、資本金等の推移」に記載のとおりです。
1．本資本業務提携の目的と理由
当社は、当社の抱える重要な経営課題に対応するため、種々の施策に取り組んでおりますが、現在のところ、当該経営課題を抜本的に解決するには至っていないものと認識しております。
現在、当社は、国内外において、ＯＡ機器・住設機器以外にも情報通信機器・介護用品等の幅広い分野にビジネスを展開することにより、売上を伸ばしておりますが、いずれも、長い間当社の主力製品の座を占めてきたＯＡ機器・白物家電・住設機器の製造販売事業の収益減少分を補うだけの事業規模には至っていない状況です。
また、収益力の低下傾向を打開するべく、当社は、国内に生産拠点が現存し、今後も伸長を期待することができ、ＯＡ機器の製造販売事業の縮小分を補うに足る大きなビジネス規模を誇る自動車産業向け樹脂製品にチャレンジするため、自動車部品向けで優位性のある大型射出成形機を保有する樹脂製品製造会社であった株式会社ハイモールド（後にＨＭヤマト株式会社）を2017年１月に買収し、自動車向けビジネスの創出に全力で取り組みましたが、当社は、自動車会社にゲストエンジニアを派遣し、自動車会社と協働して開発を行うティア１メーカー（直接納入業者）たる地位を築くことができず、二次三次下請であるティア２・３メーカーの立場に留まらざるを得なかったことから、工場規模に見合った収益を獲得することができず、結果として大きな赤字を計上することとなり、誠に遺憾ながら当社の子会社となったＨＭヤマト株式会社の射出成形・加工事業を2021年に売却いたしました。その結果、自動車分野においては、当社は日本国内及び中国で、自動車部品メーカー等向けに中型射出成形機を用いた樹脂製品を販売しているものの、採算性及び規模からして、会社業績の柱とはなっておりません。
上述のとおり、当社の主要事業である合成樹脂製品関連事業は、白物家電の製造販売事業そのものが大幅に縮小するとともに、ＯＡ機器の製造販売事業の採算性も低下したこと等によって、全体として縮小しており、当社として、従来の当社のビジネスモデルが毀損しつつある現状を打破することを目的とした新しいビジネスモデルの創出に取り組んでまいりましたが、未だその成果を十分に上げるに至っておらず、当社の収益性は中長期的な低迷を余儀なくされている状況にあります。
当社は、新たな樹脂製品ビジネスの立上げを模索する上で、将来に向け、また規模感という意味でも最も可能性のある分野の１つが、自動車産業分野であると考えております。現在、地球規模での環境負荷増大が懸念される中で、世界規模で環境負荷を低減した新しいコンセプトによる自動車へのシフトが進行しております。この転換期にあっては、従来のガソリン・ディーゼル・ＨＶと新コンセプト車との開発が平行して行われ、既存完成車メーカーの技術開発力では機能性と安全性を持ちつつ軽量化を実現するための技術的・人的リソースが不足することが懸念されます。この流れの中で、自動車の技術開発・デザインに携わる会社の重要性が増大すると同時に、軽量化とコスト競争力を担保するための内外装樹脂製品の製品設計・金型設計を得意とする樹脂製品製造メーカーの役割も増大してくるものと考えております。
2．本資本業務提携の内容
当社及びＩＡＴは、自動車部品に関する合成樹脂成形事業において協働することにより、当社及びＩＡＴ両社の企業価値向上を図ることを目指し、以下に定める各事項に関して業務提携を行うことを検討するものとし、本業務提携の具体的な内容・方法について相互に協議するものとされています。
イ 自動車に関連するＩＡＴが開発する案件における生産要件を盛り込んだ製品設計、試作品製作、金型・治工具類の設計製作及び量産化
ロ 自動車における樹脂化（軽量化等）を検討するための、当社が創業以来蓄積した技術ノウハウの活用、ＩＡＴと協働して使用する樹脂の選定・開発並びに射出成形・真空成形・プレス成形・ＲＴＭ成形等の各種工法の選定及び提案
ハ 上記業務提携を推進するにあたっての顧客の開拓
ニ 上記業務提携を推進するにあたっての人材の相互交流、情報と技術・ノウハウの共有化
ホ 中国市場における、IAT Automobile Technology Co.,Ltd.の中国関連会社と当社の中国子会社との間の協働
3．資本業務提携の相手先の概要
（1）名称 株式会社ＩＡＴ
（2）所在地 愛知県岡崎市康生通南３丁目３番地 マルワビル５階ＡＢ室
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 劉 剣
（4）事業内容 中国市場における自動車関連開発支援
（5）資本金 46.5百万円
（6）設立年月日 2001年10月19日
（7）大株主及び持株比率 IAT Automobile Technology Co.,Ltd.（100％）