１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症は拡大傾向にありますが、ワクチン接種の進展もありウィズコロナの生活様式が浸透するなかで経済活動は正常化に向かっております。また、急激な円安や資源高を受けた原材料コスト増加があったものの企業収益は全般的に増益基調にあり、緩やかな回復が続いております。しかしながら、先行きは、世界的なインフレの高止まり、米国や中国経済の下振れ懸念、ウクライナ情勢の深刻化などのリスクがあり、依然として不透明な状況が続いております。

　このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取り組むとともに、収益拡大に貢献する製品開発とその拡販に努めてまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は277億６千２百万円（前年同四半期比12.0％増）となりました。利益面は営業利益41億１千７百万円（同9.6％増）、経常利益44億１千３百万円（同10.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億５千２百万円（同17.5％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　工業用製品

　当セグメントにおきましては、国内外の緩やかな景気回復を背景に、各事業分野においては、香粧品事業は、化粧品用原料の顧客製品への新規採用と国内外化粧品市場の緩やかな回復による販売増加、また、円安による輸出価格上昇や輸入原材料価格高騰に対応した販売価格転嫁もあり、化粧品用原料、ラノリン・コレステロールの売上高が増加しました。精密化学品事業は、脂肪酸アマイドが原材料価格高騰に対応した販売価格転嫁等により売上高が増加しました。この結果、売上高は205億３千４百万円（前年同四半期比17.3％増）となりました。化粧品用原料の数量増と品種構成良化、及び、円安によるプラス効果もあり、セグメント利益（営業利益）は32億５千４百万円（同14.5％増）となりました。

②　家庭用製品

　当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症は拡大傾向にありますが、ワクチン接種の進展もありウィズコロナの生活様式が浸透するなかで、感染症対策製品の法人需要が低下した状況で推移したことから、環境衛生分野の販売が減少致しました。この結果、売上高は62億３千３百万円（前年同四半期比2.8％減）、セグメント利益（営業利益）は５億５千５百万円（同16.5％減）となりました。

③　その他

　その他の事業の売上高は９億９千３百万円（前年同四半期比14.7％増）、セグメント利益（営業利益）は３億７百万円（同24.2％増）となりました。

　当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度（以下「前期」という。）比15億７百万円増加し、563億１千４百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少などにより流動資産が１億２千９百万円減少した一方、建物及び構築物の増加などにより固定資産が16億３千６百万円増加したことによるものであります。

　当第３四半期連結会計期間の負債は、前期比14億５千１百万円増加し、116億９千８百万円となりました。これは主として、設備関係未払金の増加などにより流動負債が12億２千９百万円増加し、繰延税金負債の増加などにより固定負債が２億２千１百万円増加したことによるものであります。

　当第３四半期連結会計期間の純資産は、前期比５千５百万円増加し、446億１千６百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益31億５千２百万円を計上した一方自己株式18億７千３百万円の増加及び配当金の支払い13億４千６百万円などにより株主資本が４千９百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額が８千６百万円増加したことなどによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億３千１百万円であります。