(会計方針の変更等)

(「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　譲渡制限付株式報酬の付与対象者の退職に伴い、譲渡制限付株式割当契約に基づき割り当てた当社普通

　　株式4,000株の全てを当社が無償取得したことにより、前払費用及び長期前払費用として計上していた、該

　　当者契約期間の未経過分を株式報酬費用消滅損で営業外費用として計上しております。

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係　

１.配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の処分）

　当社は、2021年11月1日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月24日に譲渡制限付株式報酬として自己株式213,200株の処分を行いました。この結果、前第２四半期累計期間において、自己株式が149,241千円減少し、前第２四半期会計期間末において自己株式が692,153千円となっております。

　また、自己株式処分に伴い、自己株式処分差益143,850千円を計上し、資本剰余金が同額増加しました。

　配当金支払額