１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和４年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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１年内回収予定の長期貸付金 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和４年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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訴訟損失引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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雇用調整助成金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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為替差損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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賃貸借契約解約益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
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新型コロナウイルス感染症による損失 |
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訴訟損失引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（従業員等に信託を通じて自己の株式を交付する取引）
当社は、令和元年６月27日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、令和２年２月25日より、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除きます。）及び主要なグループ会社の取締役（社外取締役、監査等委員又は当社の取締役兼務である取締役を除きます。当社の取締役と併せて「取締役等」といいます。）に対する株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
（2）信託が保有する自己株式
株式会社日本カストディ銀行（信託口）（以下、「本信託」といいます。）に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末119,714千円、119,000株、当第３四半期連結会計期間末119,714千円、119,000株であります。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の経済への影響が継続しており、当社グループの業績にも大きな影響を及ぼしています。
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの業績に与える影響に関する仮定については、当連結会計年度の第２四半期の四半期報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
※１ 助成金収入
前第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給される給付金等の支給額及び支給見込額を助成金収入として営業外収益に計上しております。
※２ 雇用調整助成金
前第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額及び支給見込額605,682千円のうち7,802千円を売上原価から、562,949千円を販売費及び一般管理費の給料及び手当から控除し、超過額及び超過見込額34,930千円を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（減価償却費・地代家賃）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
※４ 訴訟損失引当金繰入額
当第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
当社グループで現在係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日） |
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減価償却費 のれんの償却額 |
1,036,873千円 67,431千円 |
1,158,614千円 67,431千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,015,304千円増加いたしました。
また、令和３年５月18日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を4,158,254千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を4,000,939千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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令和４年５月13日 |
普通株式 |
199,359 |
5.00 |
令和４年３月31日 |
令和４年６月30日 |
利益剰余金 |
（注）令和４年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金595千円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ623,597千円増加いたしました。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
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外食事業 |
||
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関西地区 |
22,999,164 |
22,999,164 |
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関東地区 |
3,671,265 |
3,671,265 |
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中部地区 |
3,535,832 |
3,535,832 |
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国内その他地区 |
339,709 |
339,709 |
|
海 外 |
186,803 |
186,803 |
|
そ の 他(*) |
639,213 |
639,213 |
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顧客との契約から生じる収益 |
31,371,990 |
31,371,990 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
31,371,990 |
31,371,990 |
(*)「その他」は、店舗売上高以外の収益であり、フランチャイズ事業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
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外食事業 |
||
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関西地区 |
29,506,645 |
29,506,645 |
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関東地区 |
4,821,438 |
4,821,438 |
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中部地区 |
4,577,164 |
4,577,164 |
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国内その他地区 |
521,483 |
521,483 |
|
海 外 |
169,623 |
169,623 |
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そ の 他(*) |
670,534 |
670,534 |
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顧客との契約から生じる収益 |
40,266,889 |
40,266,889 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
40,266,889 |
40,266,889 |
(*)「その他」は、店舗売上高以外の収益であり、フランチャイズ事業等を含んでおります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
48円14銭 |
△21円69銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
1,801,564 |
△886,760 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
1,801,564 |
△886,760 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
37,425,541 |
40,888,521 |
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
47円74銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
314,023 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第３四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間 119,000株、当第３四半期連結累計期間 119,000株）。
該当事項はありません。