（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したＡＣメタルズ株式会社を連結の範囲に含めております。また株式の取得によりジュピター工業株式会社、同社子会社の青島木星電子有限公司及び蘇州木星電子有限公司を連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、株式の取得により株式会社ソーデナガノ他１社を連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、広東創富金属制造有限公司は株式売却により関連会社でなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の当社グループに与える影響等を含む仮定について重要な変更はありません。

１　偶発債務

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

４　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※　のれん償却額

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

 該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

 のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ソーデナガノ

事業の内容　　　　　リチウムイオン電池向け金属プレス部品製造、金型設計製作、及び機械装置製造

(2）企業結合を行った主な理由

　今回、当社が株式を取得する株式会社ソーデナガノ（以下、「当該会社」という。）は、長野県岡谷市に生産拠点を構える金属精密プレス部品の製造、及び金型設計製作等を行う金属加工メーカーであります。当該会社は主要製品であるリチウムイオン電池用機構部品の製造において多くの特許と意匠を保有し、これに裏付けされた高精度・高速プレス加工を可能にする高い技術力と、充実した加工設備により確立された量産体制、及び徹底した品質管理を強みに、主要取引先である国内大手電池メーカーと強固な取引関係を形成する等、顧客から高い評価を得ております。

　当社は今回の株式取得にあたり当該会社の自己株式を除く発行済株式を取得し連結子会社化いたしました。特に当該会社が製造する加工部品は今後、高い成長が見込まれる電気自動車（ＥＶ）の最重要部品であるリチウムイオン電池に採用されており、顧客からの高い評価と主要サプライヤーとしての地位を獲得しております。これに加えて当社グループ内の国内外プレス専業子会社と「総合プレス加工グループ」を形成することで、各社における技術的優位性と不得手分野における補完体制をミックスし、顧客からの多種多様なニーズに対応することで新たな商流の開拓が可能となります。この他、グループ各社での技術交流やノウハウの共有により、グループ全体でのコスト競争力、生産効率性の向上が見込まれ、この結果、高いシナジー効果が期待されます。

　今回の株式取得により、当社の中期経営計画のビジョンである「商社機能と製造業を融合する総合企業」を加速させ、グループ内でのシナジーをさらに向上させることにより、新たな企業グループを目指す当社グループの、連結ベースにおける企業価値向上に資するものと考えております。

(3）企業結合日

2022年11月30日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

株式会社ソーデナガノであります。

(6）株式取得後の議決権比率

当社 100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式会社ソーデナガノの発行済株式の全てを取得し連結子会社としたことから、当社を取得企業としております。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　　　　8,800百万円

取得原価　　　　　　　　　　8,800百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用及びデューデリジェンス費用等38百万円

５．負ののれんの金額及び発生原因

(1）負ののれんの金額

161百万円

(2）発生原因

被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　9,177百万円

固定資産　　　　4,088百万円

資産合計　　　 13,265百万円

流動負債　　　　2,100百万円

固定負債　　　　2,203百万円

負債合計　　　　4,303百万円

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間 130千株　当第３四半期連結累計期間 130千株）。