【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
１ 連結の範囲の重要な変更 連結子会社の数 106社 第１四半期連結会計期間に３社増加しました。 ２社は株式購入によるもの、１社は重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたものです。 第２四半期連結会計期間に１社減少しました。 これは、清算によるものです。 当第３四半期連結会計期間に２社増加しました。 １社は新規設立によるもの、１社は持分取得によるものです。 ２ 持分法適用の範囲の重要な変更 持分法を適用した非連結子会社の数 58社 第１四半期連結会計期間に４社増加し、２社減少しました。 増加については、３社は株式を購入した会社が有する子会社を新たに持分法適用の範囲に含めたもの、１社 は新規設立によるものです。 減少については、１社は重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたもの、１社は連結子会社と の合併によるものです。 第２四半期連結会計期間に４社減少しました。 これは、清算によるものです。 当第３四半期連結会計期間に１社増加しました。 これは、新規設立によるものです。
|
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の関係会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
|
関係会社１社
|
51
|
百万円
|
関係会社１社
|
50
|
百万円
|
ローン関係
|
1
|
〃
|
ローン関係
|
1
|
〃
|
合計
|
52
|
百万円
|
合計
|
51
|
百万円
|
２ 受取手形割引高
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
|
受取手形割引高
|
182
|
百万円
|
310
|
百万円
|
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当該満期手形等は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
|
受取手形
|
－
|
|
1,725
|
百万円
|
電子記録債権
|
－
|
|
1,394
|
〃
|
支払手形
|
－
|
|
1,225
|
〃
|
電子記録債務
|
－
|
|
7,910
|
〃
|
設備支払手形
|
－
|
|
8
|
〃
|
（流動負債「その他」）
|
|
|
|
|
設備電子記録債務
|
－
|
|
88
|
〃
|
（流動負債「その他」）
|
|
|
|
|
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあります。ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため、売上高は連結会計年度の上半期に比べ、下半期が多い傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
減価償却費
|
15,617
|
百万円
|
17,297
|
百万円
|
のれんの償却額
|
2,115
|
〃
|
2,787
|
〃
|
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年６月23日
定時株主総会
|
普通株式
|
4,317
|
75
|
2021年３月31日
|
2021年６月24日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年６月22日
定時株主総会
|
普通株式
|
4,893
|
85
|
2022年３月31日
|
2022年６月23日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３
|
総合
エネルギー
事業
|
産業ガス・
機械事業
|
マテリアル
事業
|
自然産業
事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
216,466
|
134,972
|
107,465
|
17,107
|
476,012
|
3,412
|
479,424
|
－
|
479,424
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
3,612
|
1,959
|
1,174
|
31
|
6,778
|
16,628
|
23,407
|
△23,407
|
－
|
計
|
220,079
|
136,932
|
108,640
|
17,139
|
482,791
|
20,040
|
502,831
|
△23,407
|
479,424
|
セグメント利益又は
損失（△）
|
13,600
|
8,920
|
4,683
|
544
|
27,748
|
1,067
|
28,815
|
△2,961
|
25,853
|
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３
|
総合
エネルギー
事業
|
産業ガス・
機械事業
|
マテリアル
事業
|
自然産業
事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
275,629
|
170,784
|
184,486
|
21,530
|
652,430
|
3,357
|
655,788
|
－
|
655,788
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
3,988
|
3,740
|
1,645
|
30
|
9,404
|
17,424
|
26,829
|
△26,829
|
－
|
計
|
279,617
|
174,524
|
186,131
|
21,560
|
661,835
|
20,782
|
682,617
|
△26,829
|
655,788
|
セグメント利益又は
損失（△）
|
5,784
|
11,241
|
9,107
|
280
|
26,414
|
1,075
|
27,490
|
△3,709
|
23,781
|
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「産業ガス・機械事業」セグメントにおいて、Aspen Air U.S.,LLCの持分を取得し、連結子会社といたしました。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては3,354百万円であります。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に配分された金額であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の連結子会社であるIWATANI CORPORATION OF AMERICAは2022年12月23日付にて持分譲渡契約を締結し、同日付でAspen Air U.S.,LLCの持分を取得いたしました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Aspen Air U.S.,LLC
事業の内容 エアセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
Aspen Air U.S.,LLCの持分取得により、米国内で初となるエアセパレートガスの製造・販売事業に参入し、米国におけるさらなる事業拡大及び収益力強化を図ることができるものと判断し、持分取得を行うことといたしました。
(3) 企業結合日
2022年12月23日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した持分比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるIWATANI CORPORATION OF AMERICAが現金を対価として持分を取得したことによります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間は、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
|
現金
|
39百万米ドル
|
取得原価
|
|
39百万米ドル
|
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに関する報酬・手数料等 46百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,354百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。なお、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分は完了しておらず、のれんの金額は暫定的に配分された金額です。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については精査中であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
|
|
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)１
|
合計
|
総合
エネルギー
事業
|
産業ガス・
機械事業
|
マテリアル
事業
|
自然産業
事業
|
計
|
日本
|
208,856
|
101,816
|
83,061
|
17,013
|
410,748
|
2,593
|
413,342
|
東アジア
|
7,314
|
22,371
|
11,006
|
91
|
40,783
|
125
|
40,908
|
東南アジア
|
13
|
8,129
|
7,153
|
2
|
15,300
|
－
|
15,300
|
その他の地域
|
281
|
2,654
|
6,243
|
－
|
9,179
|
－
|
9,179
|
顧客との契約
から生じる収益
|
216,466
|
134,972
|
107,465
|
17,107
|
476,012
|
2,719
|
478,731
|
その他の収益
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
693
|
693
|
外部顧客への
売上高
|
216,466
|
134,972
|
107,465
|
17,107
|
476,012
|
3,412
|
479,424
|
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国
(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム
(3) その他の地域……米国、オーストラリア
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
|
|
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)１
|
合計
|
総合
エネルギー
事業
|
産業ガス・
機械事業
|
マテリアル
事業
|
自然産業
事業
|
計
|
日本
|
265,426
|
124,506
|
149,667
|
21,015
|
560,615
|
2,471
|
563,087
|
東アジア
|
9,703
|
27,827
|
14,333
|
514
|
52,379
|
153
|
52,533
|
東南アジア
|
83
|
11,268
|
9,993
|
1
|
21,346
|
－
|
21,346
|
その他の地域
|
415
|
7,180
|
10,493
|
－
|
18,089
|
－
|
18,089
|
顧客との契約
から生じる収益
|
275,629
|
170,784
|
184,486
|
21,530
|
652,430
|
2,625
|
655,056
|
その他の収益
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
732
|
732
|
外部顧客への
売上高
|
275,629
|
170,784
|
184,486
|
21,530
|
652,430
|
3,357
|
655,788
|
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国
(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム
(3) その他の地域……米国、オーストラリア
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
１株当たり四半期純利益
|
340.78円
|
334.94円
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
19,600
|
19,266
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
|
19,600
|
19,266
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
57,516
|
57,522
|
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。