第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

68,795

61,132

受取手形・完成工事未収入金及び契約資産

40,438

40,755

未成工事支出金

18,529

26,105

未収入金

83,246

37,897

ジョイントベンチャー持分資産

※２ 141,438

※２ 140,574

その他

21,731

47,559

貸倒引当金

△1,498

△1,640

流動資産合計

372,682

352,383

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物（純額）

※１ 4,700

※１ 4,341

土地

※１ 5,100

※１ 5,084

その他（純額）

1,236

1,152

有形固定資産合計

11,038

10,578

無形固定資産

4,335

4,210

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 5,511

※１ 7,313

退職給付に係る資産

633

665

繰延税金資産

129

141

その他

1,084

1,448

貸倒引当金

△18

△18

投資その他の資産合計

7,340

9,550

固定資産合計

22,714

24,340

資産合計

395,396

376,724

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金

96,084

121,359

１年内返済予定の長期借入金

※１ 20,621

15,523

未払金

44,022

15,824

未払法人税等

978

874

契約負債

143,431

139,074

完成工事補償引当金

3,348

1,384

工事損失引当金

34,815

34,066

賞与引当金

3,211

3,237

その他

4,160

5,838

流動負債合計

350,675

337,183

固定負債

 

 

長期借入金

25,000

20,000

繰延税金負債

533

835

引当金

239

238

退職給付に係る負債

773

898

その他

2,413

2,628

固定負債合計

28,960

24,599

負債合計

379,635

361,782

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,014

15,014

資本剰余金

142

142

利益剰余金

△1,142

11,142

自己株式

△849

△847

株主資本合計

13,165

25,451

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

83

77

繰延ヘッジ損益

1,656

1,608

為替換算調整勘定

△6

※３ △12,796

退職給付に係る調整累計額

755

478

その他の包括利益累計額合計

2,489

△10,633

非支配株主持分

106

123

純資産合計

15,761

14,941

負債純資産合計

395,396

376,724

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

完成工事高

217,098

308,481

完成工事原価

200,240

284,970

完成工事総利益

16,857

23,511

販売費及び一般管理費

8,581

9,893

営業利益

8,276

13,618

営業外収益

 

 

受取利息

201

1,404

受取配当金

314

1,216

為替差益

806

377

その他

143

143

営業外収益合計

1,466

3,141

営業外費用

 

 

支払利息

656

654

持分法による投資損失

191

309

その他

135

158

営業外費用合計

983

1,123

経常利益

8,759

15,636

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

77

関係会社清算益

215

1

特別利益合計

215

79

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

92

18

投資有価証券売却損

－

5

関係会社清算損

87

0

顧客との和解等によるプロジェクト関連損失

※１ 20,374

－

特別損失合計

20,553

23

税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失（△）

△11,579

15,692

法人税、住民税及び事業税

1,949

2,777

法人税等調整額

147

374

法人税等合計

2,097

3,152

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△13,676

12,539

非支配株主に帰属する四半期純利益又は

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△18

7

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△13,658

12,532

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△13,676

12,539

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△52

△6

繰延ヘッジ損益

162

△48

為替換算調整勘定

△3,780

△12,911

退職給付に係る調整額

△262

△277

持分法適用会社に対する持分相当額

30

130

その他の包括利益合計

△3,901

△13,113

四半期包括利益

△17,577

△574

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△17,572

△590

非支配株主に係る四半期包括利益

△5

16

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）

米国会計基準を適用する在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首よりASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することが求められております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、流動負債の「その他」が４百万円、固定負債の「その他」が311百万円それぞれ増加し、第１四半期連結会計期間の期首において「利益剰余金」が247百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

 

 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

（連結子会社間の合併）

当社は、2022年12月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である千代田工商株式会社、千代田システムテクノロジーズ株式会社、及び千代田テクノエース株式会社の３社について、千代田工商株式会社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で当該３社は合併契約を締結いたしました。

 

１.吸収合併の概要

（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

存続会社の名称　千代田工商株式会社

事業の内容　　　エネルギー・環境・メンテナンス事業

 

消滅会社の名称　千代田システムテクノロジーズ株式会社

事業の内容　　　計装・電気ソリューション事業

 

消滅会社の名称　千代田テクノエース株式会社

事業の内容　　　ライフサイエンス事業

 

（２）企業結合日

2023年４月１日(予定)

 

（３）企業結合の法的形式

千代田工商株式会社を吸収合併存続会社、千代田システムテクノロジーズ株式会社及び千代田テクノエース株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

 

（４）結合後企業の名称

千代田エクスワンエンジニアリング株式会社

 

（５）その他取引の概要に関する事項

上記３社の経営資源を統合して経営の効率化を図るとともに、３社がこれまでに培ってきた技術・経験・実績を最大限に活かし、プラント・工場のEPC(設計・調達・建設を含むプラントエンジニアリング)遂行に必要な全技術要素を揃えた国内有数の総合エンジニアリング会社として、またメンテナンスエンジニアリングを遂行する会社として本取引を実施することといたしました。

 

２.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

建物・構築物

1,849百万円

1,728百万円

土地

4,013

4,013

投資有価証券

37

37

計

5,900

5,779

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

１年内返済予定の長期借入金

10,000百万円

－百万円

 

（注）１　上記の担保に供している資産の他、決算処理において相殺消去されているプロジェクト遂行を目的とするSPCの出資相当額を担保に供しております（前連結会計年度58,564百万円、当第３四半期連結会計期間42,231百万円）。

２　当該担保提供資産は、借入に対する担保提供でありますが、当第３四半期連結会計期間末において、対応債務はありません。

 

※２　請負工事に係るジョイントベンチャーの保有する現金預金等のうち、当社及び連結子会社の持分相当額であります。

 

※３　為替換算調整勘定の変動は、主に米国子会社等の四半期財務諸表項目の円貨換算において適用する為替レートの大幅な変動により生じております。

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　イクシスLNGプロジェクトにおける顧客との協議中又は係争中であった事項について、和解が成立したことから、その影響につき合理的に算定した損失20,374百万円を顧客との和解等によるプロジェクト関連損失として計上しており、対応する債務を流動負債の未払金に計上しております。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

 (自　2021年４月１日

至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

 (自　2022年４月１日

至　2022年12月31日)

減価償却費

2,271百万円

2,461百万円

のれんの償却額

25

25

 

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年６月23日

定時株主総会

Ａ種優先株式

3,636

利益剰余金

20.78

2021年３月31日

2021年６月24日

 

２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、役員報酬BIP信託の導入に伴い、2021年11月５日開催の取締役会決議に基づいて、2021年12月２日付で自己株式の処分を行うとともに、当該信託が当社株式の取得を行いました。

　自己株式の処分の結果、資本剰余金が585百万円減少し、自己株式が961百万円減少しております。また、信託が取得した当社株式375百万円は自己株式として計上しております。なお、自己株式の処分により生じた資本剰余金の負の値を利益剰余金から減額しております。

　この結果、前第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が142百万円、利益剰余金が△2,170百万円、自己株式が849百万円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

　配当金支払額

　該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

 

　　　当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

 

　　　当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

エンジニアリング

主たる地域市場

 

 

 

北中南米

40,265

－

40,265

アジア・オセアニア

32,718

－

32,718

中近東・アフリカ

54,841

－

54,841

その他海外

22

－

22

日本

88,727

523

89,250

顧客との契約から生じる収益

216,575

523

217,098

その他の収益

－

－

－

外部顧客への売上高

216,575

523

217,098

主要な事業関係

 

 

 

LNGプラント関係

109,437

－

109,437

その他ガス関係

3,568

－

3,568

石油・石油化学関係

46,957

－

46,957

医薬・生化学・一般化学関係

21,852

－

21,852

環境・新エネルギー・インフラ関係

32,287

－

32,287

その他

2,471

523

2,994

顧客との契約から生じる収益

216,575

523

217,098

その他の収益

－

－

－

外部顧客への売上高

216,575

523

217,098

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業等を含んでおります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

エンジニアリング

主たる地域市場

 

 

 

北中南米

45,215

－

45,215

アジア・オセアニア

94,384

－

94,384

中近東・アフリカ

110,701

－

110,701

その他海外

25

－

25

日本

57,665

490

58,155

顧客との契約から生じる収益

307,991

490

308,481

その他の収益

－

－

－

外部顧客への売上高

307,991

490

308,481

主要な事業関係

 

 

 

LNGプラント関係

181,471

－

181,471

その他ガス関係

2,414

－

2,414

石油・石油化学関係

23,298

－

23,298

医薬・生化学・一般化学関係

23,014

－

23,014

環境・新エネルギー・インフラ関係

74,957

－

74,957

その他

2,834

490

3,324

顧客との契約から生じる収益

307,991

490

308,481

その他の収益

－

－

－

外部顧客への売上高

307,991

490

308,481

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業等を含んでおります。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

 

△58.82円

42.31円

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

（百万円）

△13,658

12,532

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

1,575

1,575

（うちＡ種優先株式配当額）

（百万円）

（1,575）

（1,575）

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

（百万円）

△15,233

10,957

普通株式の期中平均株式数

（千株）

258,966

258,968

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

 

－

12.78円

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

1,575

（うちＡ種優先株式配当額）

（百万円）

（－）

（1,575）

普通株式増加数

（千株）

－

721,385

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２　当社は、前第２四半期連結会計期間より、役員報酬BIP信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間101千株、当第３四半期連結累計期間907千株）。

 

 

（重要な後発事象）

（持分法適用関連会社株式の譲渡）

当社は、2022年10月25日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるエル・アンド・ティー・千代田リミテッド（以下、「L&TC社」という。）の保有全株式をLarsen & Toubro Limitedに譲渡することを決議し、2022年11月22日付で株式譲渡契約を締結、2023年１月19日に株式を譲渡いたしました。本株式の譲渡に伴い、L&TC社は持分法の適用範囲から除外される予定であります。

 

１.株式譲渡の理由

設計業務最適化の観点から総合的に勘案した結果、株式を譲渡することといたしました。

 

２.譲渡する相手会社の名称

Larsen & Toubro Limited（インド）

 

３.譲渡の時期

2023年１月19日

 

４.持分法適用関連会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

名称　　　　　　　　エル・アンド・ティー・千代田リミテッド（インド）

事業内容　　　　　　エンジニアリング事業

会社との取引内容　　海外の各種産業用設備等の設計業務

 

５.譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

譲渡する株式の数　　4,500,000 株

譲渡価額　　　　　　750百万インドルピー

譲渡損益　　　　　　2023年３月期の連結財務諸表において259百万円の関係会社株式売却益を計上する見込みであります。

譲渡後の持分比率　　－%（譲渡前 50%）

 

 

２【その他】

該当事項はありません。