【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、東成マリン株式会社を新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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（時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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（税金費用の計算） 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用） 当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 （取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引） 当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。 （1）取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。 また、本制度においては、2019年６月28日から2024年６月開催予定の定時株主総会終結日までの５年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が付与されます。 なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。 （2）信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度153,600千円、512,000株、当第３四半期連結会計期間137,190千円、457,300株であります。 （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り） 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
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夢洲コンテナターミナル㈱
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625,103
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千円
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584,825
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千円
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連結会社以外の会社のリース債務に対して、次のとおり保証を行っております。
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
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AZUMA TRANSPORT SERVICES
(Thailand)Co.,LTD.
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4,768
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千円
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3,529
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千円
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２ 受取手形割引高及び電子記録債権譲渡高
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
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受取手形及び電子記録債権
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19,266千円
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4,563千円
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※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
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受取手形及び電子記録債権
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－
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13,417
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千円
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※４ 当社は、資金調達の安定化と手元資金の有効活用による有利子負債の圧縮を行い、財務体質の更なる強化のため、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を取引銀行５行と締結しております。
当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
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コミットメントラインの総額
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3,000,000
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千円
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3,000,000
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千円
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借入実行残高
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1,260,000
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千円
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2,460,000
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千円
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差引額
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1,740,000
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千円
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540,000
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千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 受取補償金
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
横浜市の山下ふ頭再開発事業に伴う当社施設の移転に対する補償金398,074千円を計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社の連結子会社である東華貨運代理（青島）有限公司において発生した車両火災事故に伴う補償金6,677千円を計上しております。
※２ 環境対策引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社所有土地の賃貸先が実施する建物建設工事に伴い、土壌汚染処理の実施に要する費用見込額342,645千円を計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
※３ 損害賠償金
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社の連結子会社である東華貨運代理（青島）有限公司において発生した車両火災事故による顧客製品全損等に伴う損失額であり、損害賠償金20,480千円を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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減価償却費
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948,558
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千円
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937,332
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千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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113,361
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4.00
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2021年３月31日
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2021年６月30日
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利益剰余金
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2021年９月29日
取締役会
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普通株式
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85,020
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3.00
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2021年９月30日
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2021年12月１日
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利益剰余金
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(注) １ 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2,120千円が含まれております。
２ 2021年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、上場15周年記念配当１円が含まれております。
３ 2021年９月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,536千円が含まれております。
４ 2021年９月29日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当１円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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113,361
|
4.00
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2022年３月31日
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2022年６月30日
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利益剰余金
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2022年９月29日
取締役会
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普通株式
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85,020
|
3.00
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2022年９月30日
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2022年12月1日
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利益剰余金
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(注) １ 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2,048千円が含まれております。
２ 2022年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当１円が含まれております。
３ 2022年９月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,371千円が含まれております。
４ 2022年９月29日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当１円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。