１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに係る重要な変更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況及び分析・検討内容

　当社グループは、「情報価値のサスティナビリティをめざして」をビジネスモデル変革のキーワードとして掲げております。情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。

　中期経営計画では、「2030年に向け、人財を育てる、データを育てる」を基本方針としております。

　中期経営計画２年目として、成長戦略を着実に進めた結果、当第１四半期連結累計期間は、前年同期比で増収増益となりました。

①　成長戦略への取組み状況

　市場戦略では、主力市場・注力市場のお客さま企業のデジタル変革を推進する部門との共創活動を引き続き、実施しております。また、モビリティ市場をはじめ、各市場のお客さま企業の課題に寄り添ったデジタル商材の提供を、グループ各社との連携をさらに強化し、進めております。

　事業戦略では、社会やお客さま企業のニーズに応えるために、当社グループの知見を活用した業務効率化・働

き方改革につながるサポートを継続的に推進しております。

機能の高度化に伴うエンジニアの業務負荷の軽減を図るため、ＡＲ（拡張現実）技術を活用した自動車特定整備 エーミング作業（※１）をサポートするアプリケーション「楽々エーミング（※２）」を展開しております。自動車のセンサー機能の高度化による整備作業の負担軽減に貢献すべく、セミナーなどを通じて整備事業者への導入活動を推進しております。

また、業務効率化・省人化の取組みに悩みを抱える企業・団体に対して、長年の業務標準化ビジネスで培った業務手順の整理・分析などのノウハウをシステム化したサービスとして、働き方改革を支援するビジネスプラットフォーム「KAIZEN FARM（カイゼンファーム）（※３）」を展開しております。各業界にネットワークを持つ企業・団体と協業し、各業界の課題共有、連携活動を行うことで、各業界でのサービス普及を効果的に進め、サービス導入企業・団体数は順調に増加しております。引き続き、各業界のニーズに対応する機能強化や連携ツールの拡充、蓄積データを活用したビジネス展開を進めてまいります。

　人財戦略としては、ビジネスモデル変革実現に向けて、時代に合った教育手法を検証するとともに、従業員のスキルなどの見える化、適材適所での人財配置を実現することで、将来を担う次世代人財の育成を推進してまいります。

　引き続き、情報価値のサスティナビリティをめざし、継続的な企業価値向上と社会の持続可能な発展に貢献してまいります。

※１）　エーミング作業　自動車の電子制御装置整備における機能調整作業のこと

※２）　「楽々エーミング」ニュースリリース

　　　　https://www.cmc.co.jp/cms/wp-content/uploads/2022/04/oshirase_20220420.pdf

※３）　KAIZEN FARM公式サイト　https://kaizenfarm.jp/

②　全般的概況

（事業の概要）

[Manuals＆Knowledge事業]

　情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。

当社グループは、事業分類として以下の３つに分類しております。

これらを踏まえ、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりであります。

事業分類別の状況

　当第１四半期連結累計期間では、成長戦略を着実に推し進めるために必要な投資を進めております。グループ各社との連携をさらに強化し、ビジネスモデル変革の実現に向けた取組みを加速してまいります。

（２）財政状態の状況及び分析

（資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より688百万円減少し、21,938百万円（前連結会計年度末比3.0％減）となりました。これは主として、現金及び預金の増加684百万円、棚卸資産の増加232百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少1,504百万円、投資その他の資産のその他の減少141百万円によるものであります。

（負債の部）

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より645百万円減少し、4,448百万円（前連結会計年度末比12.7％減）となりました。これは主として、未払費用の増加66百万円、流動負債のその他の増加370百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少288百万円、未払法人税等の減少510百万円、賞与引当金の減少354百万円によるものであります。

（純資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より42百万円減少し、17,490百万円（前連結会計年度末比0.2％減）となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加356百万円があったものの、剰余金の配当による利益剰余金の減少397百万円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。