１．報告企業

株式会社日本触媒(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社です。

当社の登記している本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.shokubai.co.jp/)で開示しております。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びに当社グループの関連会社により構成されております。当社グループは、マテリアルズ事業及びソリューションズ事業における各製品の製造、販売を主な事業としております。各事業の内容については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月９日に代表取締役社長により承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する一部の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づき算定しております。

また、当社は、当第３四半期連結累計期間より取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しております。当制度導入に伴い、適用した会計方針は以下の通りです。

（株式報酬）

当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度では、受領したサービスを付与日における当社株式の公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。なお、付与日における当社株式の公正価値は、観測可能な市場価格を基礎に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

当四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による影響を見積り及び判断に反映しており、当社グループにおいては、翌四半期連結会計期間以降に資産又は負債及び関連する収益、費用の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性は低いと判断しております。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業の種類・性質の類似性等を勘案して事業が区分され、それぞれの取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、区分された事業を基礎とした製品の種類別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントの集約はせず、「マテリアルズ事業」及び「ソリューションズ事業」の２つを報告セグメントとしております。

「マテリアルズ事業」は、酸化エチレン、エチレングリコール、エタノールアミン、アクリル酸、アクリル酸エステル、高吸水性樹脂、特殊エステル、プロセス触媒等を製造・販売しております。「ソリューションズ事業」は、コンクリート混和剤用ポリマー、セカンダリーアルコールエトキシレート、粘接着剤・塗料用樹脂、エチレンイミン誘導品、電子情報材料、自動車触媒、脱硝触媒、ダイオキシン類分解触媒、排ガス処理装置、燃料電池材料、リチウム電池材料、グリコールエーテル、ヨウ素、粘着加工品等を製造・販売しております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

(注)　セグメント利益の調整額551百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

(注)　セグメント利益の調整額818百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

前第３四半期連結会計期間(自  2021年10月１日  至  2021年12月31日)

(注)　セグメント利益の調整額124百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

当第３四半期連結会計期間(自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)

(注)　セグメント利益の調整額189百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

６．社債

前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

　　社債の発行はありません。

　　償還した社債は以下の通りであります。

　当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

　　社債の発行及び償還はありません。

７．資本金及びその他の資本項目

（自己株式の取得）

　当社は、2022年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議いたしました。当第３四半期連結累計期間における取得の状況は以下のとおりであります。

取得の状況

（参考）取締役会における決議の内容

８．配当金

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(1) 配当金支払額

(注)2022年11月７日開催の取締役会決議の配当金の総額には、当社の取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

９．収益

当社グループは、マテリアルズ事業及びソリューションズ事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しており、前第３四半期連結累計期間については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。セグメント区分の変更については、「５．セグメント情報　(1) 報告セグメントの概要」に記載しております。

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1) アジア……………東アジア及び東南アジア諸国

(2) 欧州………………ヨーロッパ諸国

(3) 北米………………北アメリカ諸国

(4) その他の地域……アジア、欧州、北米及び本邦を除く国又は地域

マテリアルズ事業及びソリューションズ事業における製品の販売については、主に製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。ただし、ソリューションズ事業の排ガス処理装置の販売については、一定期間に渡り充足する履行義務であることから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、原価の発生が履行義務の進捗度を適切に表すと判断しているため、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実績発生原価の割合に応じた金額）を採用しております。

これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

10．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

なお、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間における希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載しておりません。

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、当社の取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数の算定において当該株式数を控除しております。

11．金融商品

(1) 公正価値及び帳簿価額

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については次表には含めておりません。

(2) 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積もっております。

（長期借入金）

長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(3) 公正価値ヒエラルキー

以下の表は、公正価値で計上される金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは、以下のように定義されております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接的又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でない指標を使用して測定した公正価値

前連結会計年度(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

上場株式については、取引所の相場価格により公正価値を測定しており、公正価値レベル１に分類しております。

デリバティブ取引については、取引先金融機関から提出された為替レート等の観察可能な指標を用いて算定された評価価額により公正価値を測定しており、公正価値レベル２に分類しております。

非上場株式については、純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル３に分類しております。当該評価の合理性については、経理部門が検証しており、部門責任者の承認を受けております。また、観察可能でないインプットの変動による重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の期首残高と四半期末残高の調整表であります。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

上記の金融資産に係る純損益は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれており、その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額」に含まれております。

12．後発事象

 該当事項はありません。

２ 【その他】

第111期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月７日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　  3,593百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　   90円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2022年12月５日

(注)2022年11月７日開催の取締役会決議の配当金の総額には、当社の取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。