１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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割賦債権 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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営業貸付金 |
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その他の営業貸付債権 |
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営業投資有価証券 |
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その他の営業資産 |
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賃貸料等未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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賃貸資産 |
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賃貸資産 |
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賃貸資産前渡金 |
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賃貸資産合計 |
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その他の営業資産 |
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建設仮勘定 |
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社用資産 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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賃貸資産 |
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その他の無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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その他の無形固定資産合計 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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破産更生債権等 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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創立費 |
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開業費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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債権流動化に伴う支払債務 |
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１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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割賦未実現利益 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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未経過リース料引当金 |
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債務保証損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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債権流動化に伴う長期支払債務 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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メンテナンス引当金 |
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債務保証損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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投資事業組合運用益 |
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持分法による投資利益 |
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償却債権取立益 |
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債務保証損失引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債発行費 |
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為替差損 |
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投資事業組合運用損 |
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匿名組合損益分配額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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退職給付制度移行益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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段階取得に係る差損 |
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関係会社整理損 |
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減損損失 |
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固定資産処分損 |
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退職給付制度改定損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、㈱芙蓉リース販売から新設分割によりリース満了処理事業を承継したため、㈱ＦＧＬリースアップ・ビジネスサービスを連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、㈱エフ・ネットはＩＣＴ事業等のグループ内再編による吸収分割を行ったことにより解散したため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、㈱ヒューマンセントリックスの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、一部の投資信託について、従来は、参考価格によって評価を行っておりましたが、基準価額により評価を行う方法へ変更しております。
当社グループが賃貸資産として保有する航空機については、主として、耐用年数を21年、当該リース物件取得価額の10％となるような残存価額率を基礎に、リース契約期間満了時の処分額を見積もり、これを残存価額としてきました。第１四半期連結会計期間期首より、主として、耐用年数を25年、取得価額の15％となるような残存価額率に見直し、将来にわたり変更しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間期首開始の新中期経営計画より、賃貸資産として保有する航空機について、保有機材を長期保有するビジネスモデルから、市場環境等に応じ入れ替えを行うビジネスモデルに変更しました。これを契機に、第１四半期連結会計期間において、航空機リースに係る取引実績データが蓄積されてきたこと及び将来にわたる航空機需要の見通し等に基づき、航空機の耐用年数及び残存価額について検討を行った結果、航空機の長期的な需要や運航可能年数の長期化等を踏まえ、より実態に即した耐用年数及び残存価額に変更を行うものです。
この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,679百万円増加しております。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大において、四半期連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。
ａ．貸倒引当金
当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額に対して貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。貸倒引当金については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大後の貸倒の発生や個別債権の回収の状況等に応じて貸倒実績率や個別債権の回収可能性の判断が変化することで、追加引当が必要となる可能性があります。
ｂ．固定資産（賃貸資産等）の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当初想定した収益が見込めなくなった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。
ｃ．のれんの減損
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。
偶発債務
(1）取引先等の借入金等に対する保証
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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㈱みずほ銀行（注） |
41,895百万円 |
81,891百万円 |
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Pacific Rim Capital, Inc. |
4,957 |
5,043 |
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日本アイ・ビー・エム㈱（注） |
1,625 |
1,311 |
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住友不動産㈱（注） |
1,272 |
1,272 |
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ジャパン・セキュリタイゼーション・コーポレーション（注） |
1,006 |
1,106 |
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イオンモール㈱ |
1,100 |
1,025 |
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従業員（住宅購入資金） |
3 |
3 |
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その他 （前連結会計年度835件、当第３四半期連結会計期間791件） |
27,039 |
25,265 |
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計 |
78,900 |
116,919 |
（注）㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
(2）国内連結子会社１社は営業保証業務を行っており、一般顧客他への借入債務に対する信用保証残高は前連結会計年度31,777百万円、当第３四半期連結会計期間26,664百万円であります。
※ 関係会社整理損
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社の持分法適用関連会社１社の事業整理に伴い負担する損失額を関係会社整理損に計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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賃貸資産減価償却費 |
32,876百万円 |
30,544百万円 |
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その他の営業資産減価償却費 |
1,870 |
1,920 |
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減価償却費 |
1,692 |
1,954 |
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のれん償却額 |
1,049 |
1,148 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,912 |
130 |
2021年３月31日 |
2021年６月24日 |
利益剰余金 |
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2021年11月５日 取締役会 |
普通株式 |
3,912 |
130 |
2021年９月30日 |
2021年12月６日 |
利益剰余金 |
（注）１．2021年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めております。
２．2021年11月５日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金11百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ジーアイ・ホールディングスの種類株式を普通株式に転換し、親会社持分が変動したことにより、資本剰余金が1,081百万円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,665 |
155 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
利益剰余金 |
|
2022年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
4,759 |
158 |
2022年９月30日 |
2022年12月７日 |
利益剰余金 |
（注）１．2022年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金27百万円を含めております。
２．2022年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金23百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ジーアイ・ホールディングスの株式を追加取得したことにより、資本剰余金が5,376百万円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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リース及び割賦 |
ファイナンス |
その他 |
合計 |
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
43,190 |
|
セグメント間取引消去 |
△688 |
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全社費用（注） |
△7,983 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
34,518 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、㈱ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎの発行済株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「その他」のセグメントにおいて、のれんが1,900百万円発生しております。
なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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リース及び割賦 |
ファイナンス |
その他 |
合計 |
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売上高 |
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|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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|
|
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|
計 |
|
|
|
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|
セグメント利益 |
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|
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
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利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
51,583 |
|
セグメント間取引消去 |
△1,862 |
|
全社費用（注） |
△8,345 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
41,376 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、㈱ヒューマンセントリックスの発行済株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「その他」のセグメントにおいて、のれんが1,848百万円発生しております。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（取得による企業結合）
当社は、株式会社ヒューマンセントリックス（以下、「HCX社」という。）の全株式を取得し連結子会社といたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ヒューマンセントリックス
事業の内容 BtoB企業向けの業務用動画制作・配信サービス
(2) 企業結合を行った主な理由
ＢＰＯサービス事業における業務効率化支援のサービスメニューの強化に加え、当社グループの幅広い営業ネットワークや、ソリューション提案力をHCX社の動画制作・配信サービスと組み合わせることで、付加価値の高い新たなサービスメニューを創出し、高度化・複雑化するお客様の業務プロセスの課題解決をより一層サポートしていくため。
(3) 企業結合日
2022年10月５日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 100.00％
取得後の議決権比率 100.00％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2022年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。株式の取得原価は、第三者により合理的に算定された株式価値を基礎として決定しております。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,848百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
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リース及び割賦 |
ファイナンス |
その他 |
合計 |
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顧客との契約から生じる収益 |
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リース物件売却収益 |
78,652 |
－ |
－ |
78,652 |
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サービスの提供等 |
2,058 |
19 |
27,107 |
29,185 |
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計 |
80,710 |
19 |
27,107 |
107,837 |
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その他の収益 |
336,598 |
16,360 |
2,273 |
355,232 |
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外部顧客への売上高 |
417,309 |
16,380 |
29,380 |
463,070 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
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リース及び割賦 |
ファイナンス |
その他 |
合計 |
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顧客との契約から生じる収益 |
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リース物件売却収益 |
152,931 |
－ |
－ |
152,931 |
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サービスの提供等 |
2,530 |
24 |
35,617 |
38,172 |
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計 |
155,461 |
24 |
35,617 |
191,103 |
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その他の収益 |
321,536 |
19,252 |
1,873 |
342,661 |
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外部顧客への売上高 |
476,997 |
19,276 |
37,491 |
533,765 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
856円63銭 |
1,025円45銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
25,691 |
30,730 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） |
25,691 |
30,730 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
29,991 |
29,968 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
851円19銭 |
1,019円97銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
191 |
160 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
────── |
────── |
（注）１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。なお、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間102,840株、当第３四半期連結累計期間151,882株であります。
（株式の取得による連結子会社化）
当社は、当社持分法適用関連会社であるPacific Rim Capital, Inc.の株式を追加取得し、連結子会社といたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Pacific Rim Capital, Inc.
事業の内容 法人向けマテリアルハンドリング機器（フォークリフト等）のオペレーティングリース事業
(2) 企業結合を行った主な理由
北米での収益基盤拡大及び、「モビリティ」事業分野での新たな事業領域開拓のため
(3) 企業結合日
2023年１月６日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 49.00％
企業結合日に追加取得した議決権比率 2.00％
取得後の議決権比率 51.00％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
2,503百万円 |
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取得原価 |
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2,503百万円 |
３．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（社債の発行）
当社は、以下の条件で海外無担保社債を発行いたしました。
１．芙蓉総合リース株式会社第４回米ドル無担保社債
(1）銘柄 第４回米ドル無担保社債（MTNプログラムによる発行）
(2）発行総額 US$100百万
(3）発行年月日 2023年１月26日
(4）発行価格 額面金額の100％
(5）利率 年5.277％
(6）償還期限 2026年１月26日
(7）資金使途 一般事業目的資金
２．芙蓉総合リース株式会社第５回米ドル無担保社債
(1）銘柄 第５回米ドル無担保社債（MTNプログラムによる発行）
(2）発行総額 US$30百万
(3）発行年月日 2023年１月26日
(4）発行価格 額面金額の100％
(5）利率 年5.195％
(6）償還期限 2028年１月26日
(7）資金使途 一般事業目的資金
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
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(1) 中間配当による配当金の総額 |
4,759百万円 |
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(2) １株当たりの金額 |
158円00銭 |
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(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 |
2022年12月７日 |
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(注) 2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 |
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