当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
当第３四半期における世界経済は、米国においては高インフレや政策金利の引き上げが景気を下押ししているものの、底堅い雇用環境や家計の過剰貯蓄が個人消費の支えとなるほか、堅調な外需が景気を下支えしています。欧州においてはウクライナ情勢の混迷に起因する高インフレやエネルギー制約が景気の重石となり、個人消費にも影響を与え、外需についても世界的な景気減速を受け低迷しています。中国においてはゼロコロナ政策に基づく活動の規制の強化で消費が低迷し、外需についても世界的な巣ごもり需要のはく落や米欧景気の減速、活動制限による工場稼働率の低下等を受けて低迷しています。我が国経済においては、物価上昇が個人消費を下押しするものの、家計の過剰貯蓄や政府の物価高対策が個人消費の下支えとなっています。コロナ禍で見送られてきた設備投資もデジタル化関連投資や環境関連投資などを中心に拡大しています。供給制約の緩和により外需は回復しつつあるものの、世界経済の減速が重石となり、経営環境については今後も不透明な状況が見込まれます。
当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車販売は、車載向け半導体の供給不足や原材料価格の高騰、中国のゼロコロナ政策による部品供給の混乱等のマイナス要因に徐々に改善の兆しが見られ、車両全体で見れば前年同期比で増加する結果となりましたが、内燃機関を有する車両では中国のCOVID-19の影響などを受け横ばいの状態が継続しています。
半導体製造装置業界においては、ウクライナ問題やインフレの影響、供給網の混乱による部品不足は継続しているものの、大手ロジック・ファウンドリーの積極的な投資姿勢は維持されており、今期末までは、引き続き高い成長を見込んでいます。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上収益は4,192億11百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益805億97百万円（前年同期比47.2％増）、税引前四半期利益836億65百万円（前年同期比44.9％増）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は593億74百万円（前年同期比41.2％増）となりました。
＜自動車関連＞
当事業は、補修用製品の販売が鈍化する一方で、半導体供給不足の一部改善による自動車生産の回復が見られ、新車組付け用製品の販売は堅調に推移しています。また、為替市場における円安の進行も当社利益を押し上げる要因となっています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は3,304億32百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益は780億74百万円（前年同期比32.6％増）となりました。
＜セラミック＞
当事業は、自動車関連向け機械工具の出荷が回復基調であり、半導体製造装置用部品についても、汎用向けでは投資の抑制により需要に陰りが見られるものの、当社取り扱い製品においては世界的な半導体需要に対応する旺盛な設備投資により堅調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は828億72百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益は98億89百万円（前年同期比74.6％増）となりました。
＜新規事業＞
新規事業については、当第３四半期連結累計期間の売上収益は34億26百万円（前年同期比1.1％増）、営業損失は95億25百万円（前年同期は98億73百万円の営業損失）となりました。
＜その他＞
その他の事業については、当第３四半期連結累計期間の売上収益は39億２百万円（前年同期比13.2％減）、固定資産の売却等により営業利益は21億58百万円（前年同期比1,999.6％増）となりました。
当第３四半期末の資産合計は、前連結会計年度末比360億20百万円増加の8,592億１百万円となりました。これは、主として現金及び現金同等物並びに有形固定資産が減少した一方、棚卸資産並びに連結子会社での企業結合によりのれん及び無形資産が増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末比９億22百万円増加の3,061億15百万円となりました。これは、主として未払法人所得税が減少した一方、連結子会社での企業結合により繰延税金負債が増加し、また、リース負債が増加したことによりその他の金融負債が増加したことによるものです。
資本合計は、前連結会計年度末比350億97百万円増加の5,530億85百万円となりました。これは、主として配当金の支払により減少した一方、四半期利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前年同期比９億46百万円減少の433億92百万円となりました。これは、主として営業債権及びその他の債権の増減額が減少したこと並びに税引前四半期利益の増加により資金が増加した一方、棚卸資産の増加並びに法人所得税の支払により資金が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比215億71百万円増加の285億15百万円となりました。これは、主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比219億36百万円減少の304億36百万円となりました。これは、主として配当金の支払による支出が増加した一方、短期借入が増加し、長期借入金の返済による支出が減少したことによるものです。
この結果、当第３四半期末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額２億２百万円を加算した純額で153億56百万円減少し、1,572億28百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額205億21百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、IMC International Metalworking Companies B.V（以下、「ＩＭＣ」）との当社連結子会社の合弁会社化による資本業務提携（以下、「本提携」）に関する合弁契約を締結することを決議いたしました。
(1) 本提携の目的
当社グループでは、2020年４月よりスタートした長期経営計画「2030 長期経営計画 日特ＢＸ」において、2030年時点でのありたい姿として、各々の事業が市場成長率を超える事業成長を達成することを目指しています。
機械工具事業においては、1958年にセラミック工具の販売を開始して以来、その領域を広げ、現在は幅広いラインアップで高能率・高精度加工に貢献する商品を世界中のお客様にお届けしており、2030年に向けては、技術力・競争力・販売力を強化し、収益力の改善を目指しています。
一方で、グローバル市場においては、多種多様な用途に対応した豊富な形状・材質の切削工具を取り揃える総合メーカーがスケールメリットを活かして拡販・収益力の向上を図っています。そうした環境下において、当社グループの機械工具事業が競争力を維持し、さらなる成長を遂げるため、商品ラインアップの増強や収益力の向上を目的とした他社との協業も検討してまいりました。
ＩＭＣは、多くの機械工具各分野の優良企業を傘下とし、高い技術力と収益性、豊富な商品ラインアップ、そしてグローバルな販売網を持つ国際的な総合機械工具企業グループです。本提携を通じて、ＩＭＣにおいては当社の持つ技術力や商品ラインアップを活用した一層の事業規模の拡大、当社においてはＩＭＣのスケールメリットを活かした調達業務の円滑化、商品ラインアップの増強、生産システム・ノウハウの共有による合理化、顧客ニーズ捕捉の拡大と開発スピードの向上が実現され、ひいてはお客様により良い製品をお届けすることが可能になると判断したことから、本提携の決定に至りました。
(2) 本提携の方法
当社の機械工具事業を当社の連結子会社であるＮＴＫカッティングツールズ株式会社（以下、「ＮＴＫカッティングツールズ」）に承継することで集約したうえで、当社が保有するＮＴＫカッティングツールズ株式の一部をＩＭＣに譲渡することで、持株比率をＩＭＣ51.0％、当社49.0%とし、ＮＴＫカッティングツールズを両社の合弁会社として運営します。なお、本提携により、ＮＴＫカッティングツールズは当社の連結対象外となり、持分法適用会社となります。
なお、当社からＮＴＫカッティングツールズへの機械工具事業の承継は吸収分割の方法によることを予定しています。
(3) 本提携の相手先の概要（2022年3月31日時点）
(注) 相手先の財政状態及び経営成績につきましては、当事者間の守秘義務契約により非公開としています。
(4) 日程