１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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顧客関係資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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株式付与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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株式付与引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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デリバティブ評価益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、Odema Limited の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、株式会社Showcase Gigの株式を追加取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用していましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しています。
この変更は、市場ニーズの高まりを受けてグローバルな事業展開を加速し、生産品目の海外移管を含めた生産体制の見直しを進めた結果、当社グループの生産設備の海外比率が高まり、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定資産が安定的に稼働していることを契機として、適正な期間損益計算及びグループ会計方針統一の観点から有形固定資産の減価償却の方法について再度検討したことによるものです。この結果、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定資産の減価も一定であると考えられるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、期間損益計算の観点から合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断しました。
以上の変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ566百万円減少しています。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
１ 保証債務
従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し保証を行っております。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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7百万円 |
6百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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受取手形 |
－百万円 |
95百万円 |
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電子記録債権 |
－百万円 |
41百万円 |
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支払手形 |
－百万円 |
97百万円 |
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流動負債「その他」（設備関係支払手形） |
－百万円 |
0百万円 |
※３ 当社連結子会社の元従業員による金銭の横領に係る不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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長期未収入金 |
2,076百万円 |
2,076百万円 |
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貸倒引当金 |
△2,076百万円 |
△2,076百万円 |
※２ 減損損失
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月1日 至 2022年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を計上した資産グループの概要
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場所 |
用途 |
種類 |
金額（百万円） |
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Acrelec Group S.A.S. （フランス サンティボデヴィーニュ市） |
－ |
のれん |
1,469 |
(2)減損損失の計上に至った経緯
Acrelec Group S.A.S.に関連する「のれん」について、事業環境の変化による事業計画の見直しに伴い当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
主として拠点単位又は子会社単位でグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを9.40％で割引いて算定しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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減価償却費 |
8,658百万円 |
8,915百万円 |
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のれんの償却額 |
3,695百万円 |
5,074百万円 |
(注）前第３四半期連結累計期間は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,187 |
36 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
利益剰余金 |
|
2021年11月５日 取締役会 |
普通株式 |
2,066 |
34 |
2021年９月30日 |
2021年12月３日 |
利益剰余金 |
（注）１．基準日が2021年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当11百万円が含まれております。
２．基準日が2021年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当10百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,066 |
34 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
利益剰余金 |
|
2022年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
1,949 |
34 |
2022年９月30日 |
2022年12月５日 |
利益剰余金 |
（注）１．基準日が2022年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当10百万円が含まれております。
２．基準日が2022年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当12百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月12日及び2022年11月８日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、当第３四半期連結累計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。なお、当該自己株式の取得は2022年12月１日をもって終了しております。
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 4,707,000株
(3)株式の取得価額の総額 9,999,801,900円
(4)取得期間 2022年５月13日から2022年12月１日まで
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け（自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）での買付けを含む。）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
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金融市場 |
流通・交通市場 |
遊技市場 |
海外市場 |
計 |
||||
|
売上高 |
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|
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント損益 |
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|
△ |
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|
△ |
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（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント損益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「海外市場」において、Revolution Retail Systems, LLC の持分を取得し、当第３四半期連結会計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において10,527百万円であります。なお、のれんの金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
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金融市場 |
流通・交通市場 |
遊技市場 |
海外市場 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント損益 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社において有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法を変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント損益は「遊技市場」で41百万円利益が増加し、「金融市場」で191百万円、「流通・交通市場」で184百万円、「海外市場」で131百万円、「その他」で16百万円それぞれ損失が減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「海外市場」において、のれんの減損損失1,469百万円を計上しております。
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2021年12月20日に行われたRevolution Retail Systems, LLC との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額140百万ドルは、会計処理の確定により48百万ドル減少し、92百万ドルとなっております。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが47百万ドル、商品及び製品が16百万ドルそれぞれ減少し、顧客関係資産は44百万ドル、無形固定資産のその他は17百万ドルそれぞれ増加しております。
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
||||
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金融市場 |
流通・交通市場 |
遊技市場 |
海外市場 |
計 |
|||
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地域別の収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
25,836 |
35,682 |
9,422 |
－ |
70,941 |
1,707 |
72,649 |
|
米州 |
－ |
－ |
－ |
26,874 |
26,874 |
－ |
26,874 |
|
欧州 |
－ |
－ |
－ |
48,384 |
48,384 |
－ |
48,384 |
|
アジア |
－ |
－ |
－ |
10,201 |
10,201 |
－ |
10,201 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
25,836 |
35,682 |
9,422 |
85,461 |
156,403 |
1,707 |
158,110 |
|
財又はサービスの種類別の収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
製品及び商品 |
13,526 |
24,710 |
8,072 |
50,537 |
96,846 |
1,418 |
98,264 |
|
保守 |
12,310 |
10,972 |
1,349 |
34,924 |
59,556 |
289 |
59,846 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
25,836 |
35,682 |
9,422 |
85,461 |
156,403 |
1,707 |
158,110 |
|
その他の収益（注）２ |
－ |
281 |
6 |
310 |
598 |
－ |
598 |
|
外部顧客への売上高 |
25,836 |
35,964 |
9,428 |
85,771 |
157,001 |
1,707 |
158,709 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２.「その他の収益」には、リース取引に係る収益等が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
|
（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
||||
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金融市場 |
流通・交通市場 |
遊技市場 |
海外市場 |
計 |
|||
|
地域別の収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
23,736 |
31,494 |
10,731 |
－ |
65,962 |
2,028 |
67,990 |
|
米州 |
－ |
－ |
－ |
47,967 |
47,967 |
－ |
47,967 |
|
欧州 |
－ |
－ |
－ |
50,531 |
50,531 |
－ |
50,531 |
|
アジア |
－ |
－ |
－ |
11,114 |
11,114 |
－ |
11,114 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
23,736 |
31,494 |
10,731 |
109,613 |
175,575 |
2,028 |
177,603 |
|
財又はサービスの種類別の収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
製品及び商品 |
11,996 |
21,307 |
9,265 |
58,351 |
100,921 |
1,682 |
102,603 |
|
保守 |
11,740 |
10,186 |
1,465 |
51,261 |
74,654 |
345 |
74,999 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
23,736 |
31,494 |
10,731 |
109,613 |
175,575 |
2,028 |
177,603 |
|
その他の収益（注）２ |
－ |
272 |
0 |
626 |
899 |
－ |
899 |
|
外部顧客への売上高 |
23,736 |
31,767 |
10,731 |
110,239 |
176,475 |
2,028 |
178,503 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２.「その他の収益」には、リース取引に係る収益等が含まれております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
110円50銭 |
△81円41銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） |
6,681 |
△4,689 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） |
6,681 |
△4,689 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
60,466,015 |
57,605,140 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間306,117株、当第３四半期連結累計期間339,991株）。
３．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
（自己株式の消却）
当社は、2023年２月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．消却する株式の種類 当社普通株式
２．消却する株式の総数 4,700,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 7.4％）
３．消却予定日 2023年２月28日
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,949百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………34円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
（ニ）上記中間配当に伴う利益準備金の積立額はありません。