当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
①経営成績の状況
当社グループは、第20次中期経営計画（以下、20次中計）期間の２年間で「“はたらく”の生産性を革新するデジタルサービスの会社への変革」の実現を目指しております。
20次中計の最終年度となる当連結会計年度は、2021年４月より移行した社内カンパニー制のもと、各ビジネスユニットの自律的な事業運営を進め、それぞれの市場で起こる変化に迅速に対応しながら、体質強化に向けた取り組みを加速しています。デジタルサービスの会社を支える人材育成や、基幹システムの刷新等にも取り組み、変革に全社一丸となってデジタルサービスの成長を実現してまいります。
世界経済は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けていた前第３四半期連結累計期間と比較して経済活動が再開されている一方で、部材不足の継続や、ロシア/ウクライナ情勢の長期化等により資源価格をはじめインフレが加速し、金融当局による引き締め政策等により成長に減速がみられています。
当第３四半期連結累計期間において日本では新型コロナウイルス感染症の感染者数が過去最多水準となり、その後も減少と増加を繰り返していますが、制限緩和により経済活動の再開が本格化し始めています。他方で、原材料価格の高騰や円安の進行により物価の上昇が継続しました。米国では物価や賃金が上昇し、インフレ鎮静化のため金融当局による強力な引き締め政策が行われ、一時的に国内総生産がマイナス成長となりましたが、その後、景気は回復基調にあります。欧州ではロシア/ウクライナ情勢の長期化とロシアとの関係悪化から、エネルギー価格や食料価格が高騰したことで物価上昇が幅広い品目に波及し、経済への影響が顕在化しています。その他の地域では中国でのゼロコロナ政策による都市封鎖（ロックダウン）が経済活動を停滞させ、またその後のゼロコロナ政策の解除による新型コロナウイルス感染症の急拡大が社会経済に影響を与えています。
主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 136.49円（前第３四半期連結累計期間に比べ 25.39円の円安）、対ユーロが 140.55円（同 9.96円の円安）となりました。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、15,286億円となりました。オフィスプリンティング事業では前第３四半期連結累計期間と比べ外部要因に対する施策展開により生産回復は進んだものの、一部の部材不足、中国での工場稼働率の低下により製品の供給が遅れ、またノンハードの回復減速により売上の回復は緩やかなものとなりました。オフィスサービス事業では、ICT商材に依存しないサービスの拡大、欧米での買収効果等により売上が増加しました。加えて、昨年９月に実施した株式会社PFU（以下、PFU）の連結子会社化、円安の影響等により、前第３四半期連結累計期間に比べ 19.8％の増加となりました（為替影響を除くと 10.1％の増加）。
地域別では、国内は、オフィスサービス事業においてICT商材に依存しない中小企業向けサービスが堅調に推移し売上の増加に貢献しました。部材不足により当社製品やICT商材の供給の遅延の影響を受けておりましたが、供給が改善し、またPFUの買収効果等もあり、前第３四半期連結累計期間と比べ 9.8％の増加となりました。
海外では、米州においてA4複合機等、一部製品の供給不足は続いているもののA3複合機の販売台数の増加によりオフィスプリンティング事業のエッジデバイスの売上は前第３四半期連結累計期間と比べ増加しました。オフィスサービス事業はマネージドサービスを提供している既存顧客への新たなソリューションサービスを強化し、コミュニケーションサービス領域でのCenero,LLC.（以下、Cenero）の買収もあり売上が拡大しました。また商用印刷事業でもハード、ノンハード共に販売が回復しました。加えて円安の影響もあり、前第３四半期連結累計期間比 36.7％の増加となりました（為替影響を除くと 11.9％の増加）。欧州・中東・アフリカにおいては一部の製品の供給不足の影響からオフィスプリンティング事業ではエッジデバイスの販売台数は減少しましたが、ノンハードの売上が増加しました。オフィスサービス事業は、買収効果やパッケージ販売により引き続き堅調に推移しています。加えて円安の影響もあり、前第３四半期連結累計期間比 20.0％の増加となりました（同 11.6％の増加）。その他の地域は、中国でのゼロコロナ政策に伴う厳しい行動制限の影響、またその後の政策変更による新型コロナウイルス感染症の拡大により販売が停滞しましたが、円安の影響もあり前第３四半期連結累計期間比 15.3％の増加となりました（同 1.9％の増加）。以上の結果、海外売上高全体では前第３四半期連結累計期間に比べ 26.3％の増加となりました。なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ 10.2％の増加となります。
売上総利益は、売上増加による利益の増加の他、物価やエネルギーコストの上昇、部材不足による仕入原価高騰に対し、各ビジネスユニットでの価格転嫁を含めたプライシングコントロールにより利益を確保したことに加え、継続的な開発・生産の体質強化や円安の影響により利益が増加しました。結果、前第３四半期連結累計期間に比べ 16.7％増加し 5,388億円となりました。
販売費及び一般管理費は、PFUの買収や円安の影響等により前第３四半期連結累計期間に比べ 11.9％増加し 5,045億円となりました。
その他の収益は、前第３四半期連結累計期間に米国子会社の土地売却益等の収益を計上しており、前第３四半期連結累計期間に比べて減少しました。
以上の結果、営業利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて 138億円増加し 396億円となりました。
金融収益及び金融費用は、支払利息の増加や為替差損の増加により、前第３四半期連結累計期間に比べ金融収支が悪化しました。持分法による投資損益は、持分法適用会社の業績改善により前第３四半期連結累計期間に比べ増加しました。
税引前四半期利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて 116億円増加し 423億円となりました。
法人所得税費用は税引前四半期利益が増加したこと等により、前第３四半期連結累計期間に比べ 66億円増加しました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ 42億円増加し 274億円となりました。
四半期包括利益は、四半期利益や在外営業活動体の換算差額の増加等により 543億円となりました。
上述の国内・海外別売上高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
デジタルサービスの売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ 14.5％増加し 11,869億円となりました（為替影響を除くと 5.5％の増加）。オフィスサービス事業は、部材不足によりICT商材や関連したサービスの販売に影響が出たものの継続的に成長しました。国内では電子帳簿保存法改正やインボイス制度対応等ICT商材に依存しないソリューションの本格導入、教育による提案力強化を行い、特にシステム導入後の運用代行、仮想化集約、セキュリティ関連サービスを中心にスクラムシリーズの販売が堅調に推移しました。また昨年10月にはサイボウズ株式会社との戦略的協業に基づき共同開発したクラウド型の業務改善プラットフォームRICOH kintone plusの販売を開始しました。米州においてはセキュリティ対策サービスが引き続き堅調に推移しました。またコミュニケーションサービスを展開するCenero（米国）の買収を完了し、オフィスサービス事業の提案力強化を図っています。欧州ではパッケージ販売や買収したITサービス会社のシナジー創出による売上の増加が引き続き貢献し増収となりました。ITサービス領域で昨年12月にCorelia SAS（フランス）の買収を完了しました。オフィスプリンティング事業では、A4複合機の供給不足による一括商談時の納入遅れや販売現地ロジスティクスの逼迫等により受注残の解消に影響が出ました。またノンハード売上は緩やかな回復となりました。一方、海上運賃等のコスト上昇に対し価格転嫁や付加価値販売等のプライシングコントロールの実施により利益を確保すると共に、サービス改革等の利益改善策を実施しました。結果、デジタルサービス全体の営業利益は 178億円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ 90億円増加しました。
デジタルプロダクツの売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ 28.0％増加し 235億円となりました（為替影響を除くと 17.9％の増加）。またセグメント間売上高を含む売上高では 19.6％増加の 3,372億円となりました。部材不足や中国でのゼロコロナ政策とその後の新型コロナウイルス感染症拡大により生産活動に影響が出たものの、A3複合機と消耗品の生産が増加したことで前第３四半期連結累計期間と比べて増収となりました。部材価格の高騰により仕入原価が上昇しましたが、相対的に高付加価値の製品の生産が増えたことや、ものづくりの体質強化による原価改善活動等の柔軟な生産施策によりデジタルプロダクツ全体の営業利益は 269億円となりました。前第３四半期連結累計期間に比べ 54億円減少しましたが、前第３四半期連結累計期間に計上した米国子会社の土地売却益等の一過性収益を除くと増益となりました。
グラフィックコミュニケーションズの売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ 25.1％増加し 1,695億円となりました（為替影響を除くと 9.8％の増加）。商用印刷事業では、欧米の経済活動の回復により売上が増加しました。部材不足の影響を受けましたが代替部品を市場調達する等、生産数量の確保に努めプロダクションプリンターの販売が増加しました。ノンハードは堅調に推移し、新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準まで回復しました。産業印刷事業ではメインの市場である中国でロックダウンの影響を受けましたが売上は増加しました。商用印刷事業では代替部品調達による原価上昇が利益を圧迫しましたが、開発、生産、サービス活動の改善と円安によりグラフィックコミュニケーションズ全体の営業利益は 100億円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ 81億円増加しました。
インダストリアルソリューションズの売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ 19.6％増加し 837億円となりました（為替影響を除くと 9.2％の増加）。サーマル事業ではエネルギー価格や原材料価格・輸送費等のコストアップに対し価格転嫁を含めた機動的なプライシングコントロールを実施し、また剥離紙を使用しないラベルの販売や米国の物流産業での需要が拡大し増収となりました。産業プロダクツ事業では中国のロックダウンによる自動車関連顧客の減産影響を受けましたが、産業用ロボット向けの製品への需要が強く販売が堅調に推移しました。プライシングコントロール等で利益の確保に努めましたが、直近で上昇した部材、エネルギーや輸送コストの高騰の影響による原価上昇を補いきれず、インダストリアルソリューションズ全体の営業損益は ５億円（損失）となり、前第３四半期連結累計期間に比べ ２億円悪化しました。なお、当第３四半期連結会計期間よりエレクトロニクス事業についてデジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。これに伴い、エレクトロニクス事業の業績は当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間共にデジタルプロダクツに含めております。
その他の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ 329.6％増加し 647億円となりました（為替影響を除くと 322.2％の増加）。業務用スキャナで世界No.1のシェアを持ち、国内においてはクラウド構築やマネージドセキュリティサービスも展開するPFUの買収等により売上が増加しました。また社会インフラの点検サービスでは事業拡大に向けた活動を着実に進展させ、加えて、創薬支援事業の強化のためElixirgen Scientific Inc.への追加投資を行う等、新規事業創出を進めております。これらの活動を含めた新規事業創出のための先行投資により、その他全体の営業損益は 43億円（損失）となりましたが、PFUの買収やカメラ事業の黒字継続による貢献もあり前第３四半期連結累計期間に比べ 67億円改善しました。
（注）事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の想像力を支えるデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。
②財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,863億円増加し 20,395億円となりました。PFU等の買収に加え前連結会計年度末と比較して為替レートが円安となったことから海外資産の換算差額が発生し、資産が増加しました。為替影響を除いた試算では 1,344億円の増加となりました。主要通貨の当第３四半期末日レートは、対米ドルが 132.70円（前連結会計年度末に比べ 10.31円の円安）、対ユーロが 141.47円（同 4.77円の円安）となりました。
資産の部では、販売在庫の増加、安全在庫の確保、買収や円安等により棚卸資産が 962億円増加しました。またPFUや欧米でのサービス事業会社の買収、円安等によりのれん及び無形資産が 766億円増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,884億円増加し 11,358億円となりました。負債の部では、シンジケートローン等による資金調達を実施し、流動負債と非流動負債を合わせ社債及び借入金が 1,213億円増加しました。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ 21億円減少し 9,037億円となりました。資本の部では、主に株主還元策として300億円の自己株式取得を行い、取得した自己株式の消却を実施しました。これにより資本が減少しましたが、一方で、円安により在外営業活動体の換算差額が 272億円増加しました。
結果として親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ 173億円減少し 8,847億円となりました。株主資本比率は自己株式取得等の資本政策や新規借入の実施等により前連結会計年度末に比べ 5.3ポイント減少し 43.4％となりましたが、引き続き安全な水準を維持しています。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ現金収入が 321億円減少し 64億円の収入となりました。四半期利益の改善により収入額が増加しましたが、棚卸資産の増加等により現金収入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ現金支出が 701億円増加し 1,041億円の支出となりました。当第３四半期連結累計期間ではPFU等の買収により現金支出が増加しました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計となるフリー・キャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ現金支出が 1,022億円増加し 976億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ現金収入が 1,620億円増加し 384億円の収入となりました。当第３四半期連結累計期間では 300億円の自己株式の取得を実施し現金支出が増加しましたが、借入等資金調達を実施し現金収入が増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 533億円減少し 1,806億円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
当社グループでは開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費を含む当第３四半期連結累計期間の研究開発投資は 77,344百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。