１　報告企業

株式会社リコー（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他のセグメントにおいて、開発、生産、販売・サービス等の活動を展開しております。その詳細については、注記４ 事業セグメントに記載しております。

２　作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３　重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

４　事業セグメント

当社グループにおける事業の種類別セグメントは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他で構成されております。

事業の種類別セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

※ PFUの売上高及び損益はその他に計上されております。

（注）事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の想像力を支えるデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。

セグメント損益は、営業利益で表示しており、当社の経営者により経営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使用されております。セグメント損益に含まれない項目としては、主にセグメント間取引における棚卸資産・固定資産の未実現利益の消去となります。
 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、連結売上高の 10％以上を占める重要な単一顧客はありません。

(1) 事業の種類別セグメント情報

セグメント間の売上高は、主にデジタルプロダクツからデジタルサービスに対する売上です。

セグメント間の売上高は、主にデジタルプロダクツからデジタルサービスに対する売上です。

５　売上高

当社グループは、注記４　事業セグメントに記載のとおり、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィ
ックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他の５つを報告セグメントとしております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりです。

（注）１ セグメント間の内部売上高を除いた金額を表示しております。

      ２ PFUの売上高はその他セグメントに計上されております。

      ３ 当第３四半期連結会計期間よりインダストリアルソリューションズのエレクトロニクス事業について、デジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第３四半期連結累計期間についても遡及適用した数値で表示しております。

      ４ 売上高にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い会計処理している売上のほかに、IFRS第16号「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれ 115,613百万円及び 134,589百万円、主にデジタルサービスに含まれております。

（注）１ セグメント間の内部売上高を除いた金額を表示しております。

      ２ PFUの売上高はその他セグメントに計上されております。

      ３ 当第３四半期連結会計期間よりインダストリアルソリューションズのエレクトロニクス事業について、デジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第３四半期連結会計期間についても遡及適用した数値で表示しております。

      ４ 売上高にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い会計処理している売上のほかに、IFRS第16号「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、それぞれ 38,059百万円及び 49,064百万円、主にデジタルサービスに含まれております。

６　企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

重要な企業結合は発生しておりません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（株式会社PFU）

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社PFU

事業の内容  　　：ドキュメントスキャナ、インダストリーコンピューティング製品等のハードウエア及び、セキュリティ・文書管理等のソフトウエアやサービス、ITインフラ構築や他企業と提携したマルチベンダーサービス等

② 株式の取得の理由

　本株式取得は、当社が2025年度までの計画として示している成長投資の一環となるものです。PFUは業務用スキャナで世界No.1のシェアを持ち、国内においてはクラウド構築やマネージドセキュリティサービスを展開しています。PFUを子会社化することで、業務ワークフローの入り口となる業種・業務スキャナの獲得によるデジタルサービスを支えるエッジデバイスの強化を図るほか、マルチクラウド環境の構築運用及びセキュリティサービスといったお客様に近い現場のデジタル人材やエッジデバイス・ソフトウエアの技術人材といった人的資本を強化します。これにより、お客様のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現することで、当社が事業ポートフォリオマネジメントにおいて成長加速領域と位置づけるオフィスサービス事業を拡大させます。さらに、PFUは、産業用コンピューターボードの国内市場においてNo.1のシェアを持っており、豊富な商品ラインアップを揃えています。当社のエレクトロニクス事業との連携により、生産、購買、開発面でのシナジーを創出し、コスト競争力を高めるとともに、産業用コンピュータ事業を強化し、物流や製造業等の現場のデジタル化を進める新たなエッジデバイスの開発を目指します。

③ 企業結合日

  2022年９月１日

④ 取得した議決権比率

　 80％

(2) 取得対価及びその内訳

　現金（未払金を含む） 90,584百万円

 （注）株式取得後における価格調整が完了し、取得対価は確定しております。

(3) 取得関連費用

企業結合に係る取得関連費用として 236百万円が要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。

(4) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の持分割合で測定しております。のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映しております。この取得は取得法を適用して会計処理し、取得価額は取得資産及び引受負債の見積公正価値に基づいて配分しておりますが、2022年12月31日現在、取得価額の取得した資産及び負債への配分が確定しておりません。そのため、今後無形資産及びのれん等の金額が変更される可能性があります。取得日以降の営業成績は要約四半期連結財務諸表に含まれております。

被取得企業の非支配株主に対して子会社株式の売建プット・オプションを付与しております。非支配株主に付与された売建プット・オプションを、取得日において、その償還金額の現在価値を金融負債として 22,485百万円認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。なお、本株式取得における取得対価が確定したことに伴い、当該売建プット・オプションに係る金融負債の金額は 1,656百万円増加しております。

(5) 当社グループの業績に与える影響

取得日以降に生じた売上高及び四半期利益はそれぞれ 48,640百万円及び 3,157百万円であります。また、当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高及び四半期利益（プロフォーマ情報）はそれぞれ 1,575,693百万円及び 28,163百万円となります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

なお、上記以外の企業結合については個別にも全体としても重要性がないため、記載を省略しております。

７　現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。

８　社債

前第３四半期連結累計期間　（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

社債の発行及び償還はありません。

当第３四半期連結累計期間　（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

社債の発行はありません。

償還した社債は以下のとおりです。

９　資本金及びその他の資本項目

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当社は、2021年３月３日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得しております。前第３四半期連結累計期間に取得した自己株式は、以下のとおりです。なお、当該自己株式の取得は2021年12月10日（受渡ベース）をもって終了しております。

（１）取得対象株式の種類            当社普通株式

（２）取得した株式の総数            81,230,900 株

（３）取得価額の総額                92,709,040,000 円

（４）取得期間                      2021年４月１日～2021年12月10日（受渡ベース）

（５）取得方法                      東京証券取引所における市場買付

（ご参考）

2021年３月３日開催の当社取締役会における決議内容

（１）取得対象株式の種類            当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数          145,000,000 株（上限）

                                   （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 20.02％）

（３）株式の取得価額の総額          1,000 億円（上限）

（４）取得期間                      2021年３月４日～2022年３月３日

（５）取得方法                      東京証券取引所における市場買付

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当社は、2022年５月10日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得しております。当第３四半期連結累計期間に取得した自己株式は、以下のとおりです。なお、当該自己株式の取得は2022年９月27日（受渡ベース）をもって終了しております。

（１）取得対象株式の種類            当社普通株式

（２）取得した株式の総数            27,946,200 株

（３）取得価額の総額                29,999,937,700 円

（４）取得期間                      2022年５月11日～2022年９月27日（受渡ベース）

（５）取得方法                      東京証券取引所における市場買付

（ご参考）

2022年５月10日開催の当社取締役会における決議内容

（１）取得対象株式の種類            当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数          48,000,000 株（上限）

                                   （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する比率 7.5％）

（３）株式の取得価額の総額          300 億円（上限）

（４）取得期間                      2022年５月11日～2022年９月30日

（５）取得方法                      東京証券取引所における市場買付

また、当社は、2022年10月４日開催の取締役会決議に基づき以下のとおり自己株式を消却しております。

（１）消却した株式の種類            当社普通株式

（２）消却した株式の総数            27,946,200 株

（３）消却実施日　　                2022年10月31日

10　配当金

前第３四半期連結累計期間　（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(1) 配当金支払額

(注) 2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

     また、2021年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間　（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(1) 配当金支払額

(注) 2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

     また、2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

11　金融商品

(1) 金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

（注）１ 現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務

これらの勘定は短期間で決済されるので、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表中には含めておりません。

２ 営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。なお、重要性の乏しい債権については上記の表中に含めておりません。

３ リース債権

リース債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

４ デリバティブ

デリバティブには、為替予約等が含まれており、金融機関より入手した見積価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。

５ 株式及び出資持分、社債

株式及び出資持分、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場の株式及び出資持分が含まれております。市場性のある株式及び社債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に分類しております。非上場の株式及び出資持分は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法に基づき公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

６ 社債及び借入金

社債及び借入金のうち、12ヶ月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。

 社債及び借入金については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。

７ 条件付対価

条件付対価については、被取得企業の将来の業績や支払額等を考慮して公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

８ 非支配持分に係る売建プット・オプション負債

非支配持分に係る売建プット・オプション負債の公正価値として記載している金額は、将来キャッシュ・フローを行使時点までの期間及び期末日時点の信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値として記載している金額を算定しているため、レベル２に分類しております。

９ 各金融資産及び金融負債の測定方法

IFRS第９号「金融商品」に基づく各金融資産及び金融負債の測定方法は、以下のとおりです。

償却原価で測定：営業債権、社債（負債）及び借入金、非支配持分に係る売建プット・オプション負債

純損益を通じて公正価値で測定：デリバティブ資産、株式及び出資持分、デリバティブ負債、条件付対価

その他の包括利益を通じて公正価値で測定：株式及び出資持分、社債（資産）

(2) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

公正価値により測定された金融商品

（注）１ デリバティブ

 デリバティブには、為替予約等が含まれており、金融機関より入手した見積価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。

２ 株式及び出資持分、社債

 株式及び出資持分、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場の株式及び出資持分が含まれております。市場性のある株式及び社債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に分類しております。非上場の株式及び出資持分は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法に基づき公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

３ 条件付対価

 条件付対価については、被取得企業の将来の業績や支払額等を考慮して公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

レベル３に分類された金融資産の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。

（注）１ 純損益

純損益に含まれている利得及び損失は、報告期間期末時点に保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２ その他の包括利益

その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間期末時点に保有するその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

３ 上場によるレベル１への振替

レベル１への振替は、投資先の上場に伴いその株価により公正価値を測定することが可能となったことによる振替です。

レベル３に分類された金融負債の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。

12　補足的損益情報

前第３四半期連結累計（会計）期間及び当第３四半期連結累計（会計）期間における費用計上額は以下のとおりです。

13　１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりです。

（１）基本的１株当たり四半期利益

（２）希薄化後１株当たり四半期利益

　（注）役員向け株式交付信託及び執行役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定においては、当該信託が所有する当社株式を期中平均普通株式数から控除して算出しております。

14　資本的支出契約及び偶発事象

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末現在における、決算日以降の有形固定資産及びその他の資産の取得に係る既契約額は、それぞれ 7,662百万円及び 11,651百万円です。

また、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末現在において、金額的重要性のある債務保証はありません。

当第３四半期連結会計期間末現在、特許等に係る一般的な係争はありますが、当該係争から生ずる最終的債務が仮に発生した場合においても、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものではありません。

15　後発事象

該当事項はありません。

16　要約四半期連結財務諸表の承認

2023年２月10日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長執行役員　山下良則及びコーポレート執行役員　川口俊によって承認されております。