第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

1,556

2,805

受取手形・完成工事未収入金等

20,458

※2 26,483

未成工事支出金

376

999

商品及び製品

1,204

1,408

仕掛品

229

331

材料貯蔵品

136

209

未収入金

3,972

2,688

その他

13

63

流動資産合計

27,949

34,990

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物(純額)

2,398

2,311

土地

2,201

2,201

その他(純額)

623

591

有形固定資産合計

5,223

5,104

無形固定資産

103

125

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

429

419

繰延税金資産

123

153

その他

155

138

貸倒引当金

23

18

投資その他の資産合計

685

693

固定資産合計

6,012

5,923

資産合計

33,961

40,913

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

5,242

5,284

電子記録債務

1,897

1,986

短期借入金

※1 5,500

※1 13,300

1年内返済予定の長期借入金

950

500

未払法人税等

181

32

預り金

1,425

497

未成工事受入金

1,784

2,623

賞与引当金

110

工事損失引当金

155

134

完成工事補償引当金

20

11

その他

580

498

流動負債合計

17,737

24,980

固定負債

 

 

長期借入金

2,800

2,500

その他

128

123

固定負債合計

2,928

2,623

負債合計

20,665

27,603

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,114

3,114

資本剰余金

2,794

2,773

利益剰余金

7,429

7,376

自己株式

247

152

株主資本合計

13,091

13,111

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

101

94

その他の包括利益累計額合計

101

94

新株予約権

103

103

純資産合計

13,296

13,309

負債純資産合計

33,961

40,913

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

26,715

26,144

売上原価

23,184

23,351

売上総利益

3,530

2,792

販売費及び一般管理費

1,945

1,989

営業利益

1,585

803

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

6

7

スクラップ売却益

42

37

その他

23

20

営業外収益合計

72

64

営業外費用

 

 

支払利息

25

37

工事保証料

15

13

その他

0

0

営業外費用合計

41

52

経常利益

1,617

816

税金等調整前四半期純利益

1,617

816

法人税、住民税及び事業税

603

350

法人税等調整額

20

25

法人税等合計

582

325

四半期純利益

1,034

490

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,034

490

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

四半期純利益

1,034

490

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

9

7

その他の包括利益合計

9

7

四半期包括利益

1,043

483

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,043

483

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(追加情報)

(賞与引当金の計上基準)

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。

 

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

貸出コミットメントの総額

6,000百万円

6,000百万円

借入実行残高

2,900

5,800

差引額

3,100

200

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

受取手形

-百万円

36百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

減価償却費

254百万円

266百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月18日

定時株主総会

普通株式

269

6

2021年3月31日

2021年6月21日

利益剰余金

2021年11月10日

取締役会

普通株式

271

6

2021年9月30日

2021年12月1日

利益剰余金

 

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月17日

定時株主総会

普通株式

271

6

2022年3月31日

2022年6月20日

利益剰余金

2022年11月11日

取締役会

普通株式

272

6

2022年9月30日

2022年12月1日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設事業

製品販売事業

情報システム事業

不動産賃貸事業

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,199

3,318

166

31

26,715

26,715

セグメント間の内部売上高又は振替高

59

86

100

246

246

23,199

3,377

252

131

26,961

246

26,715

セグメント利益又は損失(△)

2,435

162

21

82

2,660

1,074

1,585

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,074百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,074百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設事業

製品販売事業

情報システム事業

不動産賃貸事業

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,285

3,603

226

28

26,144

26,144

セグメント間の内部売上高又は振替高

163

121

101

386

386

22,285

3,767

347

129

26,530

386

26,144

セグメント利益

1,719

94

7

83

1,904

1,100

803

(注)1.セグメント利益の調整額△1,100百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,101百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

(単位:百万円)

セグメントの名称

主要な財又はサービス

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

   建設事業

PC橋梁(新設)

9,813

9,571

補修工事(床版取替工事)

8,061

7,827

補修工事(その他)

2,483

2,625

その他

2,840

2,260

小計

23,199

22,285

   製品販売事業

橋梁製品

681

1,477

マクラギ

1,647

1,364

建築用製品

790

731

その他

198

29

小計

3,318

3,603

   情報システム事業

受託開発・派遣業務等

166

226

顧客との契約から生じる収益

26,684

26,115

   不動産賃貸事業

不動産賃貸

31

28

その他の収益

31

28

外部顧客への売上高

26,715

26,144

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

22円93銭

10円82銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,034

490

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,034

490

普通株式の期中平均株式数(千株)

45,104

45,321

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

22円73銭

10円73銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

404

403

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

2【その他】

 2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ)配当金の総額…………………………………… 272百万円

 (ロ)1株当たりの金額…………………………………6円00銭

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月1日

  (注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。