【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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（新型コロナウイルスの影響） 前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
※1 保証債務残高は次のとおりであります。
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前事業年度
(2022年３月31日)
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当第３四半期会計期間
(2022年12月31日)
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債務保証額(月額) （注）1
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15,118,214千円
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16,069,527千円
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再保証額 （注）2
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568,054千円
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610,697千円
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保証履行引当金
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△76,827千円
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△82,522千円
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差引額
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15,609,441千円
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16,597,702千円
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（注）1 賃借人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。
2 ライフカード株式会社による債務保証（賃借人の一定期間の未収家賃に対するもの）について再保証を行っております。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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減価償却費
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67,638千円
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68,889千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年６月18日 定時株主総会
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普通株式
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53,929
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3.00
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2021年３月31日
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2021年６月21日
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利益剰余金
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(注)１株当たり配当額には特別配当1.00円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月17日 定時株主総会
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普通株式
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53,929
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3.00
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2022年３月31日
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2022年６月20日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社は、家賃債務の保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社は、家賃債務の保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自2021年４月１日 至 2021年12月31日）
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(単位：千円)
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営業収益
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初回保証料
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1,325,541
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更新保証料
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806,096
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月額保証料
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913,919
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その他
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22,734
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顧客との契約から生じる収益
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3,068,292
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その他の収益
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―
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外部顧客への売上高
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3,068,292
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当第３四半期累計期間（自2022年４月１日 至 2022年12月31日）
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(単位：千円)
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営業収益
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初回保証料
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1,377,006
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更新保証料
|
928,925
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月額保証料
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1,001,875
|
その他
|
22,872
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顧客との契約から生じる収益
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3,330,680
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その他の収益
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―
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外部顧客への売上高
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3,330,680
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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１株当たり四半期純利益金額
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21円37銭
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20円80銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益金額(千円)
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384,111
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373,988
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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―
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
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384,111
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373,988
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普通株式の期中平均株式数(株)
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17,976,488
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17,976,488
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。