1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
コンテンツ資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株式報酬引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
退会者未使用課金収益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
(役員向け株式交付信託について)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しています。
(1)取引の概要
本制度は、当社が定めた「株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、年1回、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっています。
また、取締役に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しています。
(2)会計処理
「役員向け株式交付信託」については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しています。
(3)信託が保有する株式
当第3四半期連結会計期間末において、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として表示しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度は491百万円、190千株、当第3四半期連結会計期間は387百万円、150千株です。
※ ユーザーが電子書籍コンテンツをダウンロード又は閲覧するために、前もって購入したポイントの前連結会
計年度末及び当第3四半期連結会計期間末の未使用ポイント残高を「前受金」として計上しています。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
|
減価償却費 |
7百万円 |
6百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
101 |
10 |
2021年3月31日 |
2021年6月28日 |
利益剰余金 |
(注)2021年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
93 |
10 |
2022年3月31日 |
2022年6月27日 |
利益剰余金 |
(注)2022年6月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
【セグメント情報】
当社グループは、電子書籍事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
電子書籍事業 |
||
|
電子書籍コンテンツ利用 電子書籍コンテンツロイヤリティ その他 |
15,641 181 3 |
15,641 181 3 |
|
合計 |
15,826 |
15,826 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
電子書籍事業 |
||
|
電子書籍コンテンツ利用 電子書籍コンテンツロイヤリティ その他 |
14,127 120 1 |
14,127 120 1 |
|
合計 |
14,249 |
14,249 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
|
(1)1株当たり四半期純利益 |
50円41銭 |
33円40銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
490 |
306 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
490 |
306 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
9,726 |
9,164 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
50円19銭 |
33円28銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(千株) |
42 |
33 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注)役員向け株式交付信託が保有する当社株式(前第3四半期連結累計期間の期中平均株式数209千株、当第3四半期連結累計期間の期中平均株式数169千株)を、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の計算において、控除する自己株式に含めています。
(子会社株式の追加取得)
当社は、2022年11月15日開催の取締役会において、連結子会社である巴比樂視網路科技股份有限公司の株式
を追加取得することを決議し、2023年1月17日付で、株式を取得しました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 巴比樂視網路科技股份有限公司
事業の内容 中華民国における電子書籍販売事業
②企業結合日
2023年1月17日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
追加取得する株式の議決権比率は5%であり、当該取引により巴比樂視網路科技股份有限公司を当社の
完全子会社としました。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理します。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 13,800,000TWD
取得原価 13,800,000TWD
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
現時点では確定していません。
(子会社の増資)
当社は、2023年1月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である巴比樂視網路科技股份有限公司の増資の全額を引き受けることを決議しています。
(1)会社名 巴比樂視網路科技股份有限公司
(2)本店所在地 中華民国台北市
(3)増資払込額 23,000,000TWD
(4)増資後の資本金 130,000,000TWD
(資本準備金 73,000,000TWD)
(5)増資後の当社出資比率 100%
該当事項はありません。