第３四半期報告書

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の状況は以下のとおりとなりました。

預金

　個人預金、法人預金および公金の増加により、前連結会計年度末比918億円増加し、３兆2,000億円（譲渡性預金を含む。）となりました。

貸出金

　事業先向け貸出および地公体向け貸出の増加により、前連結会計年度末比497億円増加し、１兆8,778億円となりました。

有価証券

　前連結会計年度末比821億円減少し、8,045億円となりました。

損益

　経常収益は、株式等売却益の増加により、前第３四半期連結累計期間比62億６千６百万円増加し355億３千３百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損・償還損の増加により、57億９千４百万円増加し304億９千５百万円となりました。

　この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比４億７千２百万円増加し50億３千７百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、６億６千３百万円増加し36億４千７百万円となりました。

　セグメント別の業績については、銀行業務は、経常収益が前第３四半期連結累計期間比61億２千６百万円増加の317億８千４百万円、経常利益は４億６千６百万円増加の50億４千６百万円となりました。リース業務は、経常収益が６千３百万円増加の36億５千９百万円、経常利益は１千５百万円増加の１億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

　資金運用収支につきましては、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比1,225百万円（6.9％）増加し、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比105百万円（53.5％）減少したことから、合計では前第３四半期連結累計期間比1,120百万円（6.2％）増加しました。

　役務取引等収支につきましては、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比483百万円（15.5％）増加し、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比２百万円（22.2％）減少したことから、合計では前第３四半期連結累計期間比480百万円（15.3％）増加しました。

　その他業務収支につきましては、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比3,779百万円減少し、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比2,962百万円減少したことから、合計では前第３四半期連結累計期間比6,742百万円減少しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	17,701	196	17,897
資金運用収支	当第３四半期連結累計期間	18,926	91	19,017
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	17,790	260	1
	前第３四半期連結累計期間	17,790	260	18,049
	当第３四半期連結累計期間	19,013	891	1
	当第３四半期連結累計期間	19,013	891	19,903
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	88	63	1
	前第３四半期連結累計期間	88	63	151
	当第３四半期連結累計期間	86	800	1
	当第３四半期連結累計期間	86	800	885
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	3,114	9	3,124
役務取引等収支	当第３四半期連結累計期間	3,597	7	3,604
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	4,723	18	4,742
うち役務取引等収益	当第３四半期連結累計期間	5,141	20	5,162
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,609	8	1,618
うち役務取引等費用	当第３四半期連結累計期間	1,544	13	1,557
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	△49	371	322
その他業務収支	当第３四半期連結累計期間	△3,828	△2,591	△6,420
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	4,531	463	4,994
うちその他業務収益	当第３四半期連結累計期間	5,098	69	5,168
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	4,580	91	4,672
うちその他業務費用	当第３四半期連結累計期間	8,927	2,661	11,588

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門

　役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比418百万円（8.8％）増加し、役務取引等費用は前第３四半期連結累計期間比65百万円（4.0％）減少しました。この結果、役務取引等収支は前第３四半期連結累計期間比483百万円（15.5％）増加し、3,597百万円となりました。

国際業務部門

　役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比２百万円（11.1％）増加し、役務取引等費用が前第３四半期連結累計期間比５百万円（62.5％）増加しました。この結果、役務取引等収支は前第３四半期連結累計期間比２百万円（22.2％）減少し、７百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	4,723	18	4,742
役務取引等収益	当第３四半期連結累計期間	5,141	20	5,162
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	1,351	－	1,351
うち預金・貸出業務	当第３四半期連結累計期間	1,416	－	1,416
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,217	18	1,235
うち為替業務	当第３四半期連結累計期間	1,121	20	1,142
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	26	－	26
うち証券関連業務	当第３四半期連結累計期間	16	－	16
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	113	－	113
うち代理業務	当第３四半期連結累計期間	98	－	98
うち保護預り・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	16	－	16
うち保護預り・貸金庫業務	当第３四半期連結累計期間	15	－	15
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	229	－	229
うち保証業務	当第３四半期連結累計期間	217	0	217
うちクレジットカード業務	前第３四半期連結累計期間	679	－	679
うちクレジットカード業務	当第３四半期連結累計期間	717	－	717
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,609	8	1,618
役務取引等費用	当第３四半期連結累計期間	1,544	13	1,557
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	157	7	164
うち為替業務	当第３四半期連結累計期間	86	9	95

（注）　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第３四半期連結会計期間	3,012,972	3,620	3,016,593
預金合計	当第３四半期連結会計期間	3,085,049	2,657	3,087,706
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,986,458	－	1,986,458
うち流動性預金	当第３四半期連結会計期間	2,067,519	－	2,067,519
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,022,921	－	1,022,921
うち定期性預金	当第３四半期連結会計期間	1,013,903	－	1,013,903
うちその他	前第３四半期連結会計期間	3,592	3,620	7,212
うちその他	当第３四半期連結会計期間	3,625	2,657	6,283
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	105,951	－	105,951
譲渡性預金	当第３四半期連結会計期間	112,359	－	112,359
総合計	前第３四半期連結会計期間	3,118,924	3,620	3,122,544
総合計	当第３四半期連結会計期間	3,197,408	2,657	3,200,065

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
業種別	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内業務部門（除く特別国際金融取引勘定分）	1,809,824	100.00	1,876,178	100.00
製造業	184,288	10.18	195,725	10.43
農業、林業	8,872	0.49	9,057	0.48
漁業	2,788	0.15	2,179	0.12
鉱業、採石業、砂利採取業	20,757	1.15	13,095	0.70
建設業	74,368	4.11	84,212	4.49
電気・ガス・熱供給・水道業	84,966	4.69	101,174	5.39
情報通信業	15,305	0.85	13,664	0.73
運輸業、郵便業	53,834	2.97	61,045	3.25
卸売業、小売業	156,847	8.67	170,729	9.10
金融業、保険業	78,084	4.31	83,229	4.43
不動産業、物品賃貸業	165,388	9.14	171,422	9.14
学術研究、専門・技術サービス業	8,000	0.44	7,471	0.40
宿泊業	11,741	0.65	12,314	0.66
飲食業	10,725	0.59	10,280	0.55
生活関連サービス業、娯楽業	10,241	0.57	9,537	0.51
教育、学習支援業	3,299	0.18	3,109	0.16
医療・福祉	67,491	3.73	66,923	3.57
その他のサービス	24,531	1.36	23,294	1.24
国、地方公共団体	433,474	23.95	447,002	23.83
その他	394,816	21.82	390,707	20.82
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	1,935	100.00	1,714	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	130	6.72	1,000	58.32
その他	1,805	93.28	714	41.68
合計	1,811,759	－	1,877,892	－

（注）　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）主要な設備

ａ　主要な設備の状況

　当第３四半期連結累計期間において完成した主要な設備の新設は次のとおりであります。

会社名

店舗名

その他

所在地

セグメント

の名称

設備の内容

敷地面積

（㎡）

建物延面積

（㎡）

完了年月

当行

盛岡支店

岩手県盛岡市

銀行業務

店舗

－

275.04

2022年11月

ｂ　設備の新設、除却等の計画

　当第３四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

会社名

店舗名

その他

所在地

区分

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

（百万円）

資金調達

方法

着手年月

完了予定年月

総額

既支払額

当行

田沢湖支店

秋田県

仙北市

新築

移転

銀行業務

店舗

未定

－

自己資金

2023年６月

2023年12月

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。