１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度において、イビデンヒューマンネットワーク㈱を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、連結子会社であるアイビー・グリーン㈱は清算結了のため、連結の範囲から除外しており、連結子会社であるイビデンセラム㈱及びその子会社であるイビデンセラムインク並びにイビデン・セラム・フラウエンタール韓国㈱、同じく連結子会社であるセラム・リーゲンシャフツフェルヴァルツゥング㈱の発行済株式の全てを譲渡し、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社
会社名 いぶき水力発電㈱、いぶきバイオマス発電合同会社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、揖斐電電子(上海)有限公司、揖斐電電子(北京)有限公司、揖斐電精密陶瓷（蘇州）有限公司、南寧大南食品有限公司、イビデンメキシコ㈱、イビデンフィリピンランドホールディングス㈱の決算日は12月31日であります。
揖斐電電子(上海)有限公司、揖斐電電子(北京)有限公司、揖斐電精密陶瓷（蘇州）有限公司、南寧大南食品有限公司、イビデンメキシコ㈱、イビデンフィリピンランドホールディングス㈱につきましては、決算日(３月31日)において仮決算を実施したうえで連結しております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を、また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～75年
機械装置及び運搬具 ３～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、主として債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、主として従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、主として役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
④ 株式報酬引当金
当社は、株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
一部の連結子会社は、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した連結会計年度に一括処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① 商品又は製品の販売に係る収益
主として製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、出荷又は引渡時点で収益を認識しております。これにより、輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② 一定の期間にわたり履行義務が充足される取引
受注金額または完成までに要する総原価を信頼性をもって見積ることができる場合には、測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。進捗度を合理的に測定することができない場合には、発生したコストの範囲で原価回収基準により収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
主として当社は社内の管理規程に基づき、為替変動リスクについてヘッジしております。なお、主要なリスクである外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、実需を推定し、ヘッジする方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を対応させているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
原則として５年間の均等償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社及び国内連結子会社における商品及び製品等の販売について、従来、主として出荷した時点で収益を認識する方法を採用しておりましたが、顧客ごとの契約条件に基づいて資産に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足される時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計基準を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は466百万円減少し、売上原価は337百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ129百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は129百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は18百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記は記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
「時価等の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
（１）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（２）適用年月日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表において評価中であります。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１ 役員に対する株式報酬制度
当社は、2017年６月16日開催の第164回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)及び経営役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度を導入しております。
また、2020年２月28日開催の取締役会決議に基づき、国内関係会社の一部の取締役を本制度の対象として追加しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、各取締役等及び国内関係会社の一部の取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等及び国内関係会社の一部の取締役に対して交付されるという取引であります。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度869百万円、257,131株、当連結会計年度839百万円、248,013株であります。
２ 従業員に対する株式報酬制度
当社は、2020年２月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の幹部職を対象とする株式報酬制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が幹部職に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて幹部職に対して交付されるという取引であります。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度157百万円、42,900株、当連結会計年度156百万円、42,600株であります。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の通りであります。
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
※４ 有形固定資産の減価償却累計額
（注）減損損失累計額については、減価償却累計額に含めて表示しております。
※５ 担保資産及び担保付債務
担保として供している資産は次のとおりです。
担保付債務は次のとおりです。
※６ 土地の再評価
一部の連結子会社(イビデングリーンテック㈱)は土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示価格に基づいて、時点修正、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額
※３ 販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費
※４ 固定資産売却益の内訳
※５ 固定資産除却損の内訳
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは原則としてセグメントを基礎として資産をグルーピングしております。使用見込みのない遊休資産については個々の資産毎に減損の兆候の判定を行いました。これらの遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,069百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは原則としてセグメントを基礎として資産をグルーピングしております。使用見込みのない遊休資産については個々の資産毎に減損の兆候の判定を行いました。これらの遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,218百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。
※７ 関係会社株式売却損
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社連結子会社のイビデンヨーロッパ㈱が保有するイビデンセラム㈱及びセラム・リーゲンシャフツフェルヴァルツゥウング㈱の全株式を譲渡し、株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額の差額を、「関係会社株式売却損」として7,097百万円計上しております。
詳細は、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
※８ 災害による損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
主に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に係る費用等であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が所有する当社の株式がそれぞれ、165,718株、300,031株含まれております。
２ （変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
減少数の内訳は、次のとおりであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １ 2020年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 2020年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が所有する当社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が所有する当社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
４ 非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
当社グループは、国際財務報告基準（IFRS）を適用する連結子会社の非支配株主に対して連結子会社株式に係る売建プット・オプションを付与しており、将来支払うと見込まれる金額をその他の負債に計上するとともに同額を資本剰余金から減額しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が所有する当社の株式がそれぞれ、300,031株、290,613株含まれております。
２ （変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
減少数の内訳は、次のとおりであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １ 2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が所有する当社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２ 2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が所有する当社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が所有する当社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
株式の譲渡によりイビデンセラム㈱他３社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に社債発行や銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに設備関係支払手形は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主として運転資金の確保を目的とした資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。このうち借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、社内の売掛金回収要領に従い、取引先の定期的な調査及び分析、未回収額の迅速な原因分析を行い、信用リスクの軽減を図っております。連結子会社につきましても当社に準じた管理を行っております。
満期保有債券は、信用リスクの僅少な格付けの高い債券のみを対象として取得しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に株価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた要領に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、条件の変更等によって変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引の契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(*1) 現金については注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、設備関係支払手形については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(*1) 現金については注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、設備関係支払手形については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注１） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
（注２） 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、先物市場価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
３ 減損処理を行ったその他有価証券
有価証券の減損処理にあたっては、期末日時点の時価が取得価額の50％以上下落した場合及び30％以上50％未満の下落率の場合には、個別の時価の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について630百万円減損処理を行っております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付制度は、退職一時金制度（非積立型制度であります。）であり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,731百万円でありました。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付制度は、退職一時金制度（非積立型制度であります。）であり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（注）連結除外による減少額は、当社の連結子会社であったイビデンセラム㈱の株式譲渡によるものであります。
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,761百万円でありました。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（*1）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳
（子会社株式の譲渡）
当社は、2022年３月31日開催の取締役会において、連結子会社イビデンヨーロッパ㈱が保有する連結子会社イビデンセラム㈱及び連結子会社セラム・リーゲンシャフツフェルヴァルツゥング㈱（以下、CLV㈱）の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式を譲渡いたしました。本株式譲渡によりイビデンセラム㈱及びその子会社であるイビデンセラムインク並びにイビデンセラム韓国、同じくCLV㈱を連結の範囲から除外しております。
１ 株式譲渡の概要
(1）株式譲渡先の名称
Core Value Industry Holding GmbH
(2）株式譲渡した子会社の名称及び事業の内容
(3）株式譲渡を行った主な理由
当社は、グループ経営効率の観点から、将来にわたり成長性が期待できる分野にリソースを重点的に投入することにより、会社として継続的成長を目指すことを目的としております。当社は、2012年４月にFrauenthal Holdings AGからイビデンセラム㈱の全株式及びCLV㈱の50％を取得し、2018年９月には、CLV㈱の全株式を取得しましたが、選択と集中の観点並びに内外の事業環境の変化などを踏まえて、事業再編を行うことにしました。
(4）株式譲渡日
2022年３月31日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２ 実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
関係会社株式売却損 7,097百万円
なお、譲渡価格は子会社の財務状況等を勘案の上、関連当事者ではない相手先との交渉により決定しております。
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3）会計処理
譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
３ 株式譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称
セラミック事業
４ 連結財務諸表に計上されている株式譲渡した事業に係る損益の概算額
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。なお、取引の対価は履行義務の充足後、概ね３ヶ月以内に受領しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は、流動負債「その他」に含めております。
契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。なお、契約資産は権利が無条件になった時点で債権に振り替えられております。これは通常、請求書を顧客に発行した時点であります。
契約負債は、主に将来の履行義務に係る対価の一部を顧客から受け取った前受金であります。契約負債の増加は、主に前受金の増加により生じたものであります。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において6,422百万円であります。当該履行義務は、その他事業における一定の期間にわたり履行義務が充足される取引に関するものであり、４年以内にすべて収益として認識されると見込んでおります。