当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(１) 経営成績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は米国子会社での買収効果や円安影響も加わり前年同期比13.2％増の216,552百万円となりました。利益面ではパルプをはじめとする原燃料価格の大幅な上昇を受け、徹底的なコスト削減や価格改定に取り組んだものの、営業利益は前年同期比25.5％減の13,246百万円、経常利益は前年同期比17.9％減の15,237百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比17.2％減の11,075百万円となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
（印刷材・産業工材関連）
当セグメントの売上高は129,779百万円（前年同期比32.2％増）、営業利益は諸原材料価格や物流コストが上昇したものの、米国子会社の損益が大幅に改善したこともあり、2,713百万円（同106.8％増）となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
＜印刷・情報材事業部門＞
シール・ラベル用粘着製品は、国内では食品や飲料キャンペーン用などの需要は低調であったものの、各種環境配慮製品の新規採用が進んだほか、物流や医薬関連の需要が堅調に推移しました。海外では米国での買収効果もあり大きく伸長したほか、アセアン地域でも堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は105,165百万円（前年同期比40.6％増）となりました。
＜産業工材事業部門＞
国内では自動車用粘着製品の需要が堅調に推移しました。海外ではアセアン地域を中心にウインドーフィルムや自動車用粘着製品などが堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は24,614百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
（電子・光学関連）
当セグメントは需要低迷の影響を受けたことで、売上高は61,782百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益は11,494百万円（同24.8％減）となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
＜アドバンストマテリアルズ事業部門＞
半導体関連粘着テープおよび関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テープは秋口以降、スマートフォン、パソコン用などの需要低迷の影響を大きく受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は47,897百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
＜オプティカル材事業部門＞
車載用タッチパネル製品が伸長したものの、光学ディスプレイ関連粘着製品は大型テレビやスマートフォン用などの需要低迷の影響を大きく受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は13,885百万円（前年同期比22.8％減）となりました。
（洋紙・加工材関連）
当セグメントの売上高は24,989百万円（前年同期比1.6％増）、利益面においてはパルプを中心とした原燃料価格上昇などの影響を大きく受け、1,009百万円（同－％）の営業損失となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
＜洋紙事業部門＞
カラー封筒用紙は前年同期並みとなったほか、耐油耐水紙がテイクアウト需要の増加などにより堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は11,961百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
＜加工材事業部門＞
炭素繊維複合材料用工程紙は航空機用の需要は低調であったものの、スポーツ・レジャー用が堅調に推移しました。電子材料用剥離紙、光学関連製品用剥離フィルムは秋口以降、需要低迷の影響を大きく受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は13,028百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
(２) 財政状態の状況
前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は323,336百万円となり、前連結会計年度末に比べて20,471百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は94,819百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,712百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は228,516百万円となり、前連結会計年度末に比べて18,758百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は41,082百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,520百万円の減少となりました。当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比較して14,184百万円減少の6,702百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比較して3,595百万円増加の△6,942百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比較して1,609百万円減少の△12,582百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業キャッシュ・フロー内において、主な設備投資や借入金の返済などを実施しており、自己キャッシュ・フローにより流動性は確保できております。
(４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,769百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。