【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第3四半期連結累計期間
(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

税金費用の計算

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を考慮し、法定実効税率を使用して計算しております。

 

 

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更を行っておりません。

 

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約

当社グループは、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第3四半期連結会計期間末の借入金未実行残高は、次の通りであります。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日)

当座貸越限度額

2,223,575千円

2,235,710千円

借入実行残高

705,428千円

879,288千円

差引額

1,518,146千円

1,356,421千円

 

 

※2 満期手形等の処理

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日)

受取手形

-千円

27,186千円

電子記録債権

-千円

73,945千円

支払手形

-千円

8,876千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 製品製造原価に含まれる雇用調整助成金の内訳は、次のとおりであります。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を製品製造原価としております。

当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を製品製造原価から控除しております。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

休業手当

40,975千円

31,080千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費に含まれる雇用調整助成金の内訳は、次のとおりであります。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を給料手当としております。

当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を給料手当から控除しております。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

休業手当

19,823千円

12,574千円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日
  至  2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日
  至  2022年12月31日)

減価償却費

309,350千円

298,537千円

のれんの償却額

7,658千円

7,658千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月10日
取締役会

普通株式

137,800

1.0

2021年3月31日

2021年6月11日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月9日
取締役会

普通株式

136,470

1.0

2022年3月31日

2022年6月10日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

金属製品事業

電線・ケーブル事業

不動産事業

化成品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

5,642,195

1,080,924

1,337,547

8,060,666

34,897

8,095,564

その他の収益

177,782

177,782

177,782

  外部顧客への売上高

5,642,195

1,080,924

177,782

1,337,547

8,238,449

34,897

8,273,346

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

474

474

474

5,642,669

1,080,924

177,782

1,337,547

8,238,923

34,897

8,273,821

セグメント利益

539,056

59,354

88,006

107,944

794,362

11,129

805,491

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益又は損失(△)

金額

報告セグメント計

794,362

「その他」の区分の利益

11,129

セグメント間取引消去

4,212

全社費用(注)

△173,535

四半期連結損益計算書の営業利益

636,167

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

金属製品事業

電線・ケーブル事業

不動産事業

化成品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

5,871,670

1,204,548

1,518,340

8,594,559

34,165

8,628,724

その他の収益

172,539

172,539

172,539

  外部顧客への売上高

5,871,670

1,204,548

172,539

1,518,340

8,767,099

34,165

8,801,264

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

84

84

84

5,871,754

1,204,548

172,539

1,518,340

8,767,183

34,165

8,801,348

セグメント利益

393,104

73,971

77,569

122,171

666,816

8,337

675,154

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益又は損失(△)

金額

報告セグメント計

666,816

「その他」の区分の利益

8,337

セグメント間取引消去

4,212

全社費用(注)

△181,447

四半期連結損益計算書の営業利益

497,918

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。