|
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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現金預け金 |
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コールローン及び買入手形 |
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買入金銭債権 |
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特定取引資産 |
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金銭の信託 |
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有価証券 |
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貸出金 |
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外国為替 |
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その他資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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支払承諾見返 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
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負債の部 |
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預金 |
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|
|
譲渡性預金 |
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コールマネー及び売渡手形 |
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売現先勘定 |
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債券貸借取引受入担保金 |
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特定取引負債 |
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借用金 |
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|
外国為替 |
|
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|
信託勘定借 |
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その他負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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偶発損失引当金 |
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睡眠預金払戻損失引当金 |
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|
特別法上の引当金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
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|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
純資産の部 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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|
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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土地再評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産の部合計 |
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負債及び純資産の部合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日) |
|
経常収益 |
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資金運用収益 |
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（うち貸出金利息） |
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（うち有価証券利息配当金） |
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信託報酬 |
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役務取引等収益 |
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特定取引収益 |
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その他業務収益 |
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その他経常収益 |
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経常費用 |
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資金調達費用 |
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（うち預金利息） |
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役務取引等費用 |
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その他業務費用 |
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営業経費 |
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その他経常費用 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産処分益 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日) |
|
四半期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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△ |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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四半期包括利益 |
|
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、（金融商品関係）注記において、時価算定会計基準適用指針第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託について、四半期連結貸借対照表計上額、時価及び四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額を注記しております。
なお、時価算定会計基準適用指針第27-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
税金費用の処理
一部の連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
新型コロナウイルス感染症による影響は、当面の間継続すると想定しており、債務者の財務面にも一定の影響を及ぼす可能性があると想定しております。当第３四半期連結会計期間末時点においては、新型コロナウイルス感染症による影響も含む債務者の業況変化と、「翌期以降の業績回復見込みや中長期的な経営改善計画（以下、「経営改善計画等」という。）の実現可能性」に基づき、債務者区分の見直しを行い、貸倒引当金を計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症による影響も含め、経営改善計画等の実現可能性の評価に用いた仮定が変化した場合には、連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記については、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。 なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
|
|
前連結会計年度 （2022年3月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 |
15,743百万円 |
14,733百万円 |
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危険債権額 |
165,173百万円 |
174,633百万円 |
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要管理債権額 |
34,087百万円 |
44,098百万円 |
|
三月以上延滞債権額 |
51百万円 |
421百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
34,035百万円 |
43,677百万円 |
|
小計額 |
215,004百万円 |
233,465百万円 |
|
正常債権額 |
9,231,734百万円 |
9,631,581百万円 |
|
合計額 |
9,446,739百万円 |
9,865,047百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年3月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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163,443百万円 |
163,181百万円 |
※３．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2022年3月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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金銭信託 |
4,514百万円 |
5,268百万円 |
※１．その他業務収益には、次のものを含んでおります。
|
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日） |
|
国債等債券売却益 |
4,359百万円 |
1,509百万円 |
※２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日） |
|
株式等売却益 |
8,877百万円 |
15,863百万円 |
※３．その他業務費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日） |
|
国債等債券売却損 |
2,822百万円 |
12,543百万円 |
※４．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日） |
|
貸倒引当金繰入額 |
7,772百万円 |
8,315百万円 |
|
株式等売却損 |
2,089百万円 |
574百万円 |
|
株式等償却 |
2,996百万円 |
6,849百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日） |
|
減価償却費 |
5,015百万円 |
4,519百万円 |
|
のれん償却額 |
1,576百万円 |
1,576百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,592 |
35.00 |
2021年3月31日 |
2021年6月28日 |
利益剰余金 |
|
第１回第５種優先株式 |
644 |
7.50 |
2021年3月31日 |
2021年6月28日 |
利益剰余金 |
|
|
2021年11月10日 取締役会 |
第１回第５種優先株式 |
644 |
7.50 |
2021年9月30日 |
2021年12月10日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年7月16日開催の取締役会決議に基づき、第１回第５種優先株式につき、自己株式10,742,984株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,371百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が6,400百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,478 |
35.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月24日 |
利益剰余金 |
|
第１回第５種優先株式 |
564 |
7.50 |
2022年3月31日 |
2022年6月24日 |
利益剰余金 |
|
|
2022年11月11日 取締役会 |
第１回第５種優先株式 |
564 |
7.50 |
2022年9月30日 |
2022年12月9日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年7月15日開催の取締役会決議に基づき、第１回第５種優先株式につき、自己株式10,742,984株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,371百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が6,045百万円となっております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
|
|
北陸銀行 |
北海道銀行 |
計 |
||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・リース業・クレジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額△165百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額、事業セグメントに配分していない経常収益、パーチェス法による経常収益調整額であります。
４．セグメント利益の調整額△3,007百万円には、セグメント間取引消去△1,000百万円、のれん償却額△1,576百万円、パーチェス法による利益調整額△275百万円、持分法投資利益24百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益△174百万円及び事業セグメントに配分していない費用△5百万円が含まれております。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
|
|
北陸銀行 |
北海道銀行 |
計 |
||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・リース業・クレジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額△2,439百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額、事業セグメントに配分していない経常収益、パーチェス法による経常収益調整額であります。
４．セグメント利益の調整額△2,765百万円には、セグメント間取引消去△1,002百万円、のれん償却額△1,576百万円、パーチェス法による利益調整額△99百万円、持分法投資利益19百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益△104百万円及び事業セグメントに配分していない費用△0百万円が含まれております。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
１．金融商品の時価等に関する事項
（四半期）連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間（１年以内）のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年3月31日）
|
|
連結貸借対照表 |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
買入金銭債権 |
21,217 |
21,217 |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
4,000 |
4,018 |
17 |
|
その他有価証券 |
2,157,573 |
2,157,573 |
－ |
|
貸出金 |
9,193,283 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△70,487 |
|
|
|
|
9,122,796 |
9,196,126 |
73,330 |
|
資産計 |
11,305,587 |
11,378,936 |
73,348 |
|
預金 |
13,138,524 |
13,138,604 |
79 |
|
借用金 |
2,608,500 |
2,606,603 |
△1,896 |
|
負債計 |
15,747,024 |
15,745,208 |
△1,816 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(4,182) |
(4,182) |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの（※１） |
(1,587) |
(1,587) |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
(5,769) |
(5,769) |
－ |
（※１）ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年3月17日）を適用しております。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
|
|
四半期連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
買入金銭債権 |
17,089 |
17,089 |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
3,000 |
2,999 |
△0 |
|
その他有価証券（※２） |
2,062,523 |
2,062,523 |
－ |
|
貸出金 |
9,609,539 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△76,593 |
|
|
|
|
9,532,945 |
9,521,126 |
△11,819 |
|
資産計 |
11,615,558 |
11,603,738 |
△11,820 |
|
預金 |
13,460,832 |
13,460,875 |
43 |
|
借用金 |
1,180,609 |
1,171,804 |
△8,804 |
|
負債計 |
14,641,441 |
14,632,680 |
△8,760 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
4,708 |
4,708 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの（※１） |
6,256 |
6,256 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
10,965 |
10,965 |
－ |
（※１）ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年3月17日）を適用しております。
（※２）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の（四半期）連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年3月31日） |
当四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
|
① 非上場株式（※１） |
26,089 |
25,640 |
|
② 組合出資金（※２） |
19,323 |
24,822 |
|
③ 非上場外国証券（※１） |
0 |
0 |
|
合計 |
45,413 |
50,463 |
（※１）「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※２）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(1) 時価で（四半期）連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
買入金銭債権 |
－ |
－ |
21,217 |
21,217 |
|
有価証券 |
836,054 |
914,193 |
176,294 |
1,926,541 |
|
その他有価証券 |
836,054 |
914,193 |
176,294 |
1,926,541 |
|
国債・地方債 |
389,535 |
649,971 |
－ |
1,039,507 |
|
社債 |
－ |
100,224 |
176,294 |
276,518 |
|
株式 |
182,996 |
20,444 |
－ |
203,440 |
|
その他 |
263,522 |
143,552 |
－ |
407,074 |
|
資産計 |
836,054 |
914,193 |
197,511 |
1,947,758 |
|
デリバティブ取引（※１）（※２） |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
553 |
－ |
553 |
|
通貨関連 |
－ |
△6,357 |
－ |
△6,357 |
|
商品関連 |
－ |
43 |
－ |
43 |
|
クレジット・デリバティブ |
－ |
－ |
△9 |
△9 |
|
デリバティブ取引計 |
－ |
△5,760 |
△9 |
△5,769 |
（※１）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
（※２）金利スワップの特例処理にかかるデリバティブ取引は貸出金に含めております。
（※３）投資信託は本表には含めておりません。連結貸借対照表における投資信託計上額は231,032百万円となります。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
買入金銭債権 |
－ |
－ |
17,089 |
17,089 |
|
有価証券 |
795,388 |
1,082,729 |
174,766 |
2,052,884 |
|
その他有価証券 |
795,388 |
1,082,729 |
174,766 |
2,052,884 |
|
国債・地方債 |
343,525 |
659,241 |
－ |
1,002,766 |
|
社債 |
－ |
103,733 |
174,766 |
278,500 |
|
株式 |
159,583 |
21,467 |
－ |
181,051 |
|
その他 |
292,279 |
298,286 |
－ |
590,566 |
|
資産計 |
795,388 |
1,082,729 |
191,856 |
2,069,973 |
|
デリバティブ取引（※１）（※２） |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
1,679 |
－ |
1,679 |
|
通貨関連 |
－ |
9,265 |
－ |
9,265 |
|
商品関連 |
－ |
28 |
－ |
28 |
|
クレジット・デリバティブ |
－ |
－ |
△7 |
△7 |
|
デリバティブ取引計 |
－ |
10,972 |
△7 |
10,965 |
（※１）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
（※２）金利スワップの特例処理にかかるデリバティブ取引は貸出金に含めております。
（※３）投資信託のうち、基準価額を時価とみなしているものは、本表に含めておりません。四半期連結貸借対照表における当該投資信託計上額は9,638百万円となります。
(2) 時価で（四半期）連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
有価証券 |
1,507 |
2,510 |
－ |
4,018 |
|
満期保有目的の債券 |
1,507 |
2,510 |
－ |
4,018 |
|
国債・地方債 |
1,507 |
2,510 |
－ |
4,018 |
|
貸出金 |
－ |
－ |
9,196,126 |
9,196,126 |
|
資産計 |
1,507 |
2,510 |
9,196,126 |
9,200,145 |
|
預金 |
－ |
13,138,604 |
－ |
13,138,604 |
|
借用金 |
－ |
2,603,262 |
3,340 |
2,606,603 |
|
負債計 |
－ |
15,741,867 |
3,340 |
15,745,208 |
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
有価証券 |
503 |
2,496 |
－ |
2,999 |
|
満期保有目的の債券 |
503 |
2,496 |
－ |
2,999 |
|
国債・地方債 |
503 |
2,496 |
－ |
2,999 |
|
貸出金 |
－ |
－ |
9,521,126 |
9,521,126 |
|
資産計 |
503 |
2,496 |
9,521,126 |
9,524,125 |
|
預金 |
－ |
13,460,875 |
－ |
13,460,875 |
|
借用金 |
－ |
1,166,321 |
5,482 |
1,171,804 |
|
負債計 |
－ |
14,627,197 |
5,482 |
14,632,680 |
※ （四半期）連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年3月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
国債 |
1,500 |
1,507 |
7 |
|
地方債 |
2,500 |
2,510 |
10 |
|
合計 |
4,000 |
4,018 |
17 |
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
|
|
四半期連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
国債 |
500 |
503 |
2 |
|
地方債 |
2,500 |
2,496 |
△3 |
|
合計 |
3,000 |
2,999 |
△0 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年3月31日）
|
|
取得原価（百万円） |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
差額（百万円） |
|
株式 |
103,609 |
198,459 |
94,849 |
|
債券 |
1,312,922 |
1,316,026 |
3,103 |
|
国債 |
422,179 |
427,299 |
5,120 |
|
地方債 |
614,967 |
612,207 |
△2,759 |
|
社債 |
275,776 |
276,518 |
742 |
|
その他 |
685,288 |
664,305 |
△20,982 |
|
外国証券 |
431,301 |
412,056 |
△19,244 |
|
その他 |
253,987 |
252,249 |
△1,737 |
|
合計 |
2,101,821 |
2,178,790 |
76,969 |
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
|
|
取得原価（百万円） |
四半期連結貸借対照表計上額 （百万円） |
差額（百万円） |
|
株式 |
92,283 |
181,051 |
88,767 |
|
債券 |
1,299,758 |
1,281,266 |
△18,491 |
|
国債 |
385,769 |
381,918 |
△3,851 |
|
地方債 |
633,535 |
620,848 |
△12,686 |
|
社債 |
280,453 |
278,500 |
△1,952 |
|
その他 |
675,892 |
617,294 |
△58,598 |
|
外国証券 |
439,377 |
395,378 |
△43,998 |
|
その他 |
236,514 |
221,915 |
△14,599 |
|
合計 |
2,067,934 |
2,079,612 |
11,678 |
（注）１．売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。
２．前連結会計年度における減損処理額は、1,677百万円（株式1,578百万円、社債99百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、6,271百万円（株式）であります。
また、「減損処理」は、資産の自己査定における有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり実施しております。
|
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先 |
株式は時価が取得原価に比べ下落、債券は時価が取得原価に比べ30％超下落 |
|
正常先 |
時価が取得原価の50％以上下落、又は、時価が取得原価の30％超50％未満下落かつ市場価格が一定水準以下で推移等 |
※ 減損処理の判定にあたって、株式の時価は、（四半期）連結決算期末前１カ月の市場価格の平均に基づく価格としております。
１．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2022年3月31日）
|
|
取得原価（百万円） |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
差額（百万円） |
|
その他の金銭の信託 |
4,350 |
4,350 |
－ |
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
|
|
取得原価（百万円） |
四半期連結貸借対照表計上額 （百万円） |
差額（百万円） |
|
その他の金銭の信託 |
3,600 |
3,600 |
－ |
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2022年3月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等（百万円） |
時価（百万円） |
評価損益（百万円） |
|
店頭 |
金利スワップ |
93,905 |
300 |
300 |
|
その他 |
959 |
△0 |
6 |
|
|
合計 |
― |
300 |
306 |
|
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等（百万円） |
時価（百万円） |
評価損益（百万円） |
|
店頭 |
金利スワップ |
73,604 |
227 |
227 |
|
その他 |
912 |
△0 |
6 |
|
|
合計 |
― |
227 |
234 |
|
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2022年3月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等（百万円） |
時価（百万円） |
評価損益（百万円） |
|
店頭 |
通貨スワップ |
5,051 |
3 |
3 |
|
為替予約 |
194,631 |
△4,520 |
△4,520 |
|
|
通貨オプション |
55,047 |
△0 |
156 |
|
|
合計 |
― |
△4,516 |
△4,360 |
|
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等（百万円） |
時価（百万円） |
評価損益（百万円） |
|
店頭 |
通貨スワップ |
4,151 |
3 |
3 |
|
為替予約 |
182,912 |
4,455 |
4,455 |
|
|
通貨オプション |
178,202 |
0 |
497 |
|
|
合計 |
― |
4,459 |
4,957 |
|
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（2022年3月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等（百万円） |
時価（百万円） |
評価損益（百万円） |
|
店頭 |
商品スワップ |
2,120 |
43 |
43 |
|
合計 |
― |
43 |
43 |
|
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．商品は、オイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等（百万円） |
時価（百万円） |
評価損益（百万円） |
|
店頭 |
商品スワップ |
1,039 |
28 |
28 |
|
合計 |
― |
28 |
28 |
|
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．商品は、オイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2022年3月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等（百万円） |
時価（百万円） |
評価損益（百万円） |
|
店頭 |
クレジット・デフォルト・オプション |
488 |
△9 |
△8 |
|
合計 |
― |
△9 |
△8 |
|
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等（百万円） |
時価（百万円） |
評価損益（百万円） |
|
店頭 |
クレジット・デフォルト・オプション |
424 |
△7 |
△6 |
|
合計 |
― |
△7 |
△6 |
|
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(7) その他
前連結会計年度（2022年3月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等（百万円） |
時価（百万円） |
評価損益（百万円） |
|
店頭 |
地震デリバティブ |
17,930 |
－ |
－ |
|
合計 |
― |
－ |
－ |
|
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等（百万円） |
時価（百万円） |
評価損益（百万円） |
|
店頭 |
地震デリバティブ |
17,930 |
－ |
－ |
|
合計 |
― |
－ |
－ |
|
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
北陸銀行 |
北海道銀行 |
計 |
|||
|
信託報酬 |
24 |
－ |
24 |
－ |
24 |
|
役務取引等収益 |
11,414 |
10,541 |
21,956 |
3,414 |
25,370 |
|
預金・貸出業務 |
3,203 |
4,223 |
7,426 |
－ |
7,426 |
|
為替業務 |
4,172 |
3,295 |
7,467 |
－ |
7,467 |
|
証券関連業務 |
1,264 |
1,161 |
2,425 |
935 |
3,360 |
|
代理業務 |
413 |
471 |
885 |
331 |
1,216 |
|
保護預り・貸金庫業務 |
147 |
58 |
205 |
－ |
205 |
|
その他 |
2,213 |
1,332 |
3,546 |
2,147 |
5,693 |
|
その他の業務収益 |
－ |
－ |
－ |
1,024 |
1,024 |
|
その他の経常収益 |
－ |
－ |
－ |
30 |
30 |
|
顧客との契約から生じる経常収益 |
11,439 |
10,541 |
21,981 |
4,469 |
26,450 |
|
上記以外の経常収益 |
54,755 |
42,916 |
97,672 |
10,502 |
108,174 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
66,195 |
53,458 |
119,653 |
14,971 |
134,624 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、証券業、リース業、クレジットカード業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
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北陸銀行 |
北海道銀行 |
計 |
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信託報酬 |
21 |
－ |
21 |
－ |
21 |
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役務取引等収益 |
11,254 |
10,625 |
21,880 |
3,664 |
25,544 |
|
預金・貸出業務 |
3,222 |
4,329 |
7,551 |
－ |
7,551 |
|
為替業務 |
3,924 |
2,944 |
6,868 |
－ |
6,868 |
|
証券関連業務 |
787 |
1,149 |
1,937 |
941 |
2,879 |
|
代理業務 |
404 |
462 |
866 |
335 |
1,201 |
|
保護預り・貸金庫業務 |
140 |
57 |
198 |
－ |
198 |
|
その他 |
2,775 |
1,681 |
4,457 |
2,387 |
6,844 |
|
その他の業務収益 |
－ |
－ |
－ |
1,102 |
1,102 |
|
その他の経常収益 |
－ |
－ |
－ |
33 |
33 |
|
顧客との契約から生じる経常収益 |
11,276 |
10,625 |
21,902 |
4,800 |
26,703 |
|
上記以外の経常収益 |
63,241 |
42,440 |
105,681 |
7,449 |
113,131 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
74,518 |
53,065 |
127,584 |
12,250 |
139,834 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、証券業、リース業、クレジットカード業等を含んでおります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日） |
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(1) １株当たり四半期純利益 |
146円48銭 |
105円16銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
19,877 |
14,031 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
644 |
564 |
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うち中間優先配当額 |
百万円 |
644 |
564 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
19,233 |
13,467 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
131,293 |
128,061 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
145円98銭 |
104円79銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額 |
百万円 |
－ |
－ |
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普通株式増加数 |
千株 |
456 |
449 |
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うち新株予約権 |
千株 |
456 |
449 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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―― |
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自己株式の消却
当社は、2023年1月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
自己株式の消却の内容
１．消却する株式の種類 第１回第５種優先株式
２．消却する株式の数 10,743,000株（消却前の同優先株式発行済株式総数の14.28％）
３．消却予定日 2023年3月31日
（参考）
消却後の同優先株式の発行済株式総数は、64,469,000株（自己株式を含む）となります。
当四半期連結会計期間及び当四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間における配当についての取締役会決議の状況
2022年11月11日開催の取締役会において、第20期の中間配当につき、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当金額 564百万円
（ロ）１株当たりの中間配当金
第１回第５種優先株式 ７円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月9日