第4【経理の状況】

1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2022年10月1日 至2022年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

851,450

437,150

コールローン及び買入手形

4,068

商品有価証券

4

有価証券

※1,※2 824,618

※1,※2 839,953

貸出金

※1 3,338,572

※1 3,501,414

外国為替

※1 6,200

※1 6,492

リース債権及びリース投資資産

36,721

36,133

その他資産

※1 54,344

※1 56,565

有形固定資産

36,839

36,500

無形固定資産

2,692

2,335

退職給付に係る資産

15,894

16,081

繰延税金資産

765

763

支払承諾見返

※1 8,381

※1 8,288

貸倒引当金

13,641

14,249

資産の部合計

5,162,840

4,931,502

負債の部

 

 

預金

4,027,417

4,255,975

譲渡性預金

61,999

66,450

コールマネー及び売渡手形

3,763

17,904

債券貸借取引受入担保金

29,931

73,634

借用金

669,654

※3 209,372

外国為替

37

152

社債

30,000

20,000

信託勘定借

※4 1,140

※4 1,714

その他負債

45,371

26,917

賞与引当金

1,132

306

役員賞与引当金

44

34

退職給付に係る負債

2,311

2,237

役員退職慰労引当金

30

24

睡眠預金払戻損失引当金

183

106

偶発損失引当金

1,054

1,338

利息返還損失引当金

30

30

繰延税金負債

19,884

8,590

再評価に係る繰延税金負債

2,774

2,766

支払承諾

8,381

8,288

負債の部合計

4,905,143

4,695,843

純資産の部

 

 

資本金

25,090

25,090

資本剰余金

21,241

21,241

利益剰余金

154,097

157,996

自己株式

351

231

株主資本合計

200,078

204,098

その他有価証券評価差額金

49,756

24,309

繰延ヘッジ損益

20

土地再評価差額金

3,887

3,867

退職給付に係る調整累計額

3,844

3,363

その他の包括利益累計額合計

57,488

31,561

新株予約権

130

純資産の部合計

257,697

235,659

負債及び純資産の部合計

5,162,840

4,931,502

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

経常収益

58,234

59,663

資金運用収益

25,485

27,890

(うち貸出金利息)

19,508

20,150

(うち有価証券利息配当金)

5,111

6,786

信託報酬

38

41

役務取引等収益

9,066

9,259

その他業務収益

18,545

17,598

その他経常収益

※1 5,097

※1 4,872

経常費用

44,041

49,906

資金調達費用

719

3,676

(うち預金利息)

282

613

役務取引等費用

2,268

2,246

その他業務費用

15,208

18,272

営業経費

24,309

23,354

その他経常費用

※2 1,534

※2 2,355

経常利益

14,192

9,757

特別利益

378

8

固定資産処分益

1

8

段階取得に係る差益

14

負ののれん発生益

362

特別損失

7

18

固定資産処分損

7

18

税金等調整前四半期純利益

14,563

9,747

法人税等

3,914

2,563

四半期純利益

10,648

7,184

非支配株主に帰属する四半期純利益

37

親会社株主に帰属する四半期純利益

10,611

7,184

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

四半期純利益

10,648

7,184

その他の包括利益

18

25,927

その他有価証券評価差額金

73

25,447

繰延ヘッジ損益

3

20

土地再評価差額金

19

退職給付に係る調整額

58

480

四半期包括利益

10,667

18,743

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

10,631

18,743

非支配株主に係る四半期包括利益

36

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

  「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

税金費用の処理

当行及び連結子会社の税金費用は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容から重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

5,001百万円

6,751百万円

危険債権額

60,314百万円

67,748百万円

三月以上延滞債権額

181百万円

391百万円

貸出条件緩和債権額

9,867百万円

12,649百万円

合計額

75,364百万円

87,540百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

 

38,915百万円

41,274百万円

 

※3.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

劣後特約付借入金

-百万円

20,000百万円

 

※4.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

金銭信託

1,140百万円

1,714百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

償却債権取立益

-百万円

10百万円

株式等売却益

4,898百万円

4,679百万円

 

※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

貸倒引当金繰入額

899百万円

1,094百万円

貸出金償却

1百万円

2百万円

株式等売却損

119百万円

184百万円

株式等償却

11百万円

0百万円

偶発損失引当金繰入額

12百万円

283百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

減価償却費

1,898百万円

1,855百万円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月25日

定時株主総会

普通株式

633

35.00

2021年3月31日

2021年6月28日

利益剰余金

2021年11月9日
取締役会

普通株式

724

40.00

2021年9月30日

2021年12月10日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

1,401

80.00

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

2022年11月9日
取締役会

普通株式

1,036

60.00

2022年9月30日

2022年12月9日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業務

リース業務

カード業務

信託報酬

38

38

38

役務取引等収益

 

 

 

 

 

 

預金・貸出業務

3,608

3,608

3,608

為替業務

2,106

2,106

2,106

証券関連業務

1,805

1,805

1,805

代理業務

757

757

757

その他

877

877

877

その他の業務収益

 

 

 

 

 

 

カード関係業務

1,294

1,294

1,294

その他関係業務

893

893

1,415

2,309

顧客との契約から生じる経常収益

9,193

893

1,294

11,381

1,415

12,797

上記以外の経常収益

31,483

13,524

258

45,267

192

45,460

外部顧客に対する経常収益

40,677

14,418

1,553

56,649

1,608

58,258

セグメント間の内部経常収益

977

295

165

1,437

64

1,502

41,655

14,713

1,718

58,087

1,673

59,760

セグメント利益

14,017

591

556

15,164

35

15,128

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務委託サービス業務等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

15,164

 

「その他」の区分の利益

△35

 

セグメント間取引消去

△936

 

四半期連結損益計算書の経常利益

14,192

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

 株式会社ナイスを株式取得により連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益362百万円を計上しておりますが、当該負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業務

リース業務

カード業務

信託報酬

41

41

41

役務取引等収益

 

 

 

 

 

 

預金・貸出業務

4,092

4,092

4,092

為替業務

1,875

1,875

1,875

証券関連業務

1,537

1,537

1,537

代理業務

1,016

1,016

1,016

その他

826

826

826

その他の業務収益

 

 

 

 

 

 

カード関係業務

1,386

1,386

1,386

その他関係業務

735

735

1,707

2,443

顧客との契約から生じる経常収益

9,389

735

1,386

11,512

1,707

13,219

上記以外の経常収益

32,719

13,457

220

46,397

58

46,455

外部顧客に対する経常収益

42,109

14,193

1,607

57,910

1,765

59,675

セグメント間の内部経常収益

1,183

148

171

1,503

61

1,564

43,292

14,342

1,779

59,413

1,826

61,240

セグメント利益

9,587

412

594

10,594

152

10,746

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務委託サービス業務等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

10,594

 

「その他」の区分の利益

152

 

セグメント間取引消去

△989

 

四半期連結損益計算書の経常利益

9,757

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

 

1.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額(百万円)

株式

45,256

130,297

85,041

債券

528,494

524,830

△3,664

国債

117,954

115,961

△1,992

地方債

158,636

157,808

△828

社債

251,902

251,059

△843

その他

160,560

150,284

△10,276

合計

734,311

805,411

71,100

 

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額(百万円)

株式

41,788

109,960

68,171

債券

503,476

487,549

△15,926

国債

121,883

113,066

△8,816

地方債

149,054

145,740

△3,313

社債

232,538

228,742

△3,796

その他

235,503

217,612

△17,891

合計

780,768

815,122

34,353

 

(注)その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、79百万円(うち、株式6百万円、債券8百万円及びその他64百万円)であります。

当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、14百万円(うち、債券14百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて30%以上下落したものとしております。減損処理にあたり、時価のある銘柄は、四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄について、一律減損処理しております。

下落率が30%以上50%未満の銘柄については、回復可能性を検討し、時価の下落が一時的で、概ね1年以内に取得原価に近い水準まで時価が回復することを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、すべて減損処理しております。

 

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

(1)金利関連取引

該当事項はありません。

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

通貨スワップ

58,118

△3,882

△3,882

為替予約

7,154

△19

△19

通貨オプション

その他

合計

───

△3,902

△3,902

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

 

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

通貨スワップ

73,728

3,339

3,339

為替予約

10,573

113

113

通貨オプション

その他

合計

───

3,453

3,453

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

 

(3)株式関連取引

該当事項はありません。

 

(4)債券関連取引

該当事項はありません。

 

(5)商品関連取引

該当事項はありません。

 

(6)クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

 

 

(7)その他

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

地震デリバティブ等

4,240

合計

───

 

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

地震デリバティブ等

2,340

合計

───

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

 

587円58銭

414円75銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

10,611

7,184

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

10,611

7,184

普通株式の期中平均株式数

千株

18,060

17,321

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

 

586円10銭

414円31銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

45

18

 うち新株予約権

千株

45

18

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

────

────

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

中間配当

2022年11月9日開催の取締役会において、第105期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額                1,036百万円

1株当たりの中間配当金             60円00銭

支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2022年12月9日