２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和や社会経済活動の正常化が進み、個人消費を中心に緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行等に伴う原材料価格の上昇などの影響により、今後の経済の先行きは依然として不透明な状況が続くものと考えられます。

このような状況のなか、当社グループは「ＪＲ九州グループ中期経営計画2022－2024」のもと、３つの重点戦略として掲げる「事業構造改革の完遂」及び「豊かなまちづくりモデルの創造」、「新たな貢献領域での事業展開」を推進するとともに、重点戦略の実行を支える「戦略実行・実現を担う人づくり」及び「グループ一体で戦略を推進する基盤づくり」に注力してまいりました。また、昨年９月に西九州新幹線が開業し、武雄温泉～長崎間で運行を開始しました。開業効果の最大化に向けて、各種プロモーションによるご利用促進や本年秋開業予定の「新長崎駅ビル」の開発などの取り組みをグループ一丸となって推進しました。

この結果、営業収益は前年同期比17.3％増の2,612億80百万円、営業利益は前年同期比708.5％増の225億12百万円、EBITDAは前年同期比95.2％増の442億42百万円、経常利益は前年同期比237.7％増の235億27百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比133.7％増の215億33百万円となりました。

(注) 当第３四半期連結累計期間におけるEBITDAは、営業利益に減価償却費を加えた数値（転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費を除く）であります。

当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較について、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

（単位：百万円）

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２　連結EBITDA＝営業利益＋減価償却費（セグメント間取引消去後、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）、セグメント別EBITDA＝各セグメント営業利益＋各セグメント減価償却費（セグメント間取引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）

①　運輸サービスグループ

鉄道事業においては、安全を確保し、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じたうえで収入の確保に努めるとともに、鉄道事業の費用として高い割合を占める固定費を中心に、コスト削減を進めました。

安全面では、安全はすべての基盤との認識のもと、「命を守る！！　～ルールを理解し、正しく実践していますか？～」をスローガンに、安全創造運動に取り組みました。また、車両の新製や老朽設備の取替、防災対策等の安全投資を着実に実施しました。

サービス面では、「私は、お客さまの声に耳を傾け、会社の代表として、とことん考え行動します。」をテーマに掲げ、「サービスを社風へ」と高める取り組みを推進しました。お客さまの利便性を高める取り組みとして、PayPay株式会社が提供するPayPayアプリで購入できる特急券の通年販売やクレジットカードのタッチ決済に対応した改札機の実証実験を開始しました。

営業面では、西九州新幹線の開業を地域と一体となって盛り上げるため、市民参加型イベント「私たち、かもめ。」プロジェクトを展開したほか、新Ｄ＆Ｓ列車「ふたつ星４０４７」の運行や佐賀・長崎の魅力を発信する観光キャンペーンの実施など開業効果の最大化に向けた取り組みを推進しました。また、九州へのインバウンド需要の回復を目指し、昨年11月から“Welcome back to Kyushu”キャンペーンを一般社団法人九州観光機構等と共同で開始しました。そのほか、お客さまのご利用状況や「ＥＸサービス」の導入等を踏まえ、在来線特急料金の見直しや一部の割引きっぷの販売終了及び価格改定を実施しました。

輸送面では、駅や車両における感染防止対策を講じつつ、地域の重要な社会インフラである交通ネットワークの維持に努めました。また、お客さまのご利用状況にあわせて、昨年９月にダイヤの見直しを実施しました。なお、「平成２９年７月九州北部豪雨」の影響により代行輸送を行っている日田彦山線の添田～夜明・日田間については、ＢＲＴ（バス高速輸送システム）による復旧を進めており、本年夏の日田彦山線ＢＲＴ（愛称名：ＢＲＴひこぼしライン）の開業に向けた準備を進めております。また、「令和２年７月豪雨」の影響により、鉄道施設に甚大な被害が生じ不通となっている肥薩線の一部区間において代行輸送を行っております。

バス事業においては、感染防止の取り組みを通してお客さまに安心してご乗車いただける環境づくりに努めつつ、ご利用状況に応じた減便等を行いました。また、昨年３月から高速バスの一部路線において、直近の予約状況に応じてより幅広い価格帯で柔軟に運賃を変動させるダイナミックプライシング型の運賃体系を導入しました。

船舶事業においては、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の緩和に伴い、昨年11月に福岡～釜山間で新型高速船「QUEEN BEETLE」の運航を開始しました。

新たなモビリティサービス（ＭａａＳ）の分野においては、各地域の交通事業者、自治体、観光団体等と連携し、ＭａａＳアプリ「my route」を活用したシームレスな交通サービスの実現に向けた取り組みを進めました。昨年８月には、西九州新幹線の開業にあわせて、新たに長崎県でのサービスの提供を開始しました。また、福岡県においては、都心エリアへのおでかけ需要の喚起と街の回遊性向上を目指して、昭和自動車株式会社、西日本鉄道株式会社及び天神・博多地区の15の商業施設と連携し、デジタルチケットをＭａａＳアプリ上で販売しました。

この結果、営業収益は前年同期比29.4％増の1,009億89百万円、営業利益は43億80百万円（前年同期の営業損失は117億52百万円）、EBITDAは122億18百万円（前年同期のEBITDAは△54億23百万円）となりました。

②　不動産・ホテルグループ

不動産賃貸業においては、各駅ビルのテナント売上高が緩やかに回復したほか、保有するオフィスや賃貸マンションの稼働は引き続き堅調に推移しました。また、昨年３月には長崎駅高架下に「長崎街道かもめ市場」を開業するなど、本年秋の「新長崎駅ビル」の開業に向けた開発を着実に推進しました。そのほか、当社の子会社である株式会社ＪＲ博多シティが昨年11月から福岡市天神地区の商業施設「VIORO」において、当社グループで初となる他社商業施設のプロパティマネジメント業務を受託しました。

不動産販売業においては、オフィスビル１棟を売却したほか、分譲マンション「ＭＪＲザ・ガーデン香椎」等の引き渡しによる売上を計上しました。また、モデルルームの感染防止対策を講じつつ、分譲マンション「ＭＪＲ熊本ザ・タワー」や「ＭＪＲ熊本駅南」、「ＭＪＲ鹿児島駅パークフロント」等の販売に取り組みました。

ホテル業においては、全国旅行支援や水際対策の緩和に伴う観光需要の積極的な取り込みを図るとともに、コスト削減を継続し収支改善に取り組みました。また、昨年８月に「THE BLOSSOM KYOTO」を開業したほか、「嬉野八十八（うれしのやどや）」、「長崎マリオットホテル」の開発を推進しました。

この結果、営業収益は前年同期比14.9％増の747億７百万円、営業利益は前年同期比24.6％増の132億66百万円、EBITDAは前年同期比12.7％増の237億71百万円となりました。

③　流通・外食グループ

小売業においては、移動需要や個人消費が緩やかに回復するなか、「西九州新幹線かもめフェア」を展開するなどお土産品店等を中心に駅構内店舗の収入回復に努めました。また、コンビニエンスストア店舗の新規出店やリニューアルを進めました。そのほか、ロードサイドでの店舗展開を強化するため、当社の子会社であるＪＲ九州リテール株式会社が株式会社シャトレーゼとフランチャイズ契約を締結し、昨年４月に第１号店である菓子店「シャトレーゼ早良区原店」を出店しました。

飲食業においては、「三井ショッピングパーク ららぽーと福岡」や「THE OUTLETS KITAKYUSHU」等の郊外型商業施設への出店を進めるとともに、不採算店舗の閉店など一層の経営効率化にも努めました。

この結果、営業収益は前年同期比24.1％増の402億71百万円、営業利益は10億70百万円（前年同期の営業損失は７億94百万円）、EBITDAは20億33百万円（前年同期のEBITDAは１億35百万円）となりました。

④　建設グループ

建設業においては、鉄道の専門技術を活かし、鉄道に係る土木・軌道・建築工事やメンテナンス事業、車両機械設備工事業を通して鉄道の安全・安定輸送の確保に取り組みました。鉄道工事については、新幹線関連工事、芳賀・宇都宮ＬＲＴ関連工事等を着実に遂行するとともに新規受注に努めましたが、西九州新幹線の竣工開業に伴い前年同期比で工事量は減少しました。また、当社の子会社であるＪＲ九州電気システム株式会社において、昨年３月から博多駅～鹿児島中央駅間の新幹線構造物内に、光ファイバケーブルを敷設し、光ファイバ心線を賃貸するサービスを開始しました。そのほか、官公庁工事やマンション等の民間工事の受注及びコスト削減に努めました。

この結果、営業収益は前年同期比6.1％減の568億68百万円、営業利益は前年同期比60.3％減の10億40百万円、EBITDAは前年同期比45.4％減の18億28百万円となりました。

⑤　ビジネスサービスグループ

建設機械販売・レンタル事業や広告業においては、積極的な営業活動を行い収益の確保に努めました。そのほか、情報システムの分野でのアライアンス戦略の一環として、当社の子会社であるＪＲ九州システムソリューションズ株式会社が、クラウド・データセンターサービスの共創に向けて昨年４月にキーウェア九州株式会社と、未来の働き方実現の支援など新たなサービスの提供に向けた取り組みを推進するために昨年６月にOCH株式会社と、それぞれ業務提携契約を締結しました。

この結果、営業収益は前年同期比6.4％増の519億95百万円、営業利益は前年同期比22.9％増の29億62百万円、EBITDAは前年同期比18.0％増の48億66百万円となりました。

(注) セグメント別のEBITDAは、各セグメントにおける営業利益に減価償却費を加えた数値（セグメント間取引

     消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費を除く）であります。

（参考）当社の鉄道事業の営業実績

①輸送実績

②収入実績

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ2.6％増加し、9,766億82百万円となりました。流動資産は、有価証券の償還等により前連結会計年度末に比べ1.9％減少し、2,028億68百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得等により前連結会計年度末に比べ3.8％増加し、7,738億14百万円となりました。

一方、負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ2.7％増加し、5,778億79百万円となりました。流動負債は、買掛金や未払金の支払等により前連結会計年度末に比べ0.5％減少し、1,811億35百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増等により前連結会計年度末に比べ4.2％増加し、3,967億44百万円となりました。

また、純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ2.5％増加し、3,988億３百万円となりました。これは、利益剰余金の増等によるものです。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億69百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。