当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の流行による影響が緩和されているものの、不安定な世界情勢による原油価格や穀物価格の高騰による大きな影響を受けております。販売事業においては新型コロナウイルス感染症による行動制限、原材料や重油などの燃料費の上昇などの影響を受けており、生産事業においても大豆などの原料や重油などの燃料費の上昇の影響を受けた結果、前連結会計年度末においても営業損失を計上しております。これらの状況から、前連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社グループはこのような状況を解消すべく、2022年５月13日に公表いたしました経営改善計画に基づき、販売事業では赤字継続事業の撤退・売却の可及的速やかな実施、生産事業では穀物価格やエネルギー価格変動リスクを吸収する値上げ等の対策、更にグループ内の事業再編を通じた固定費削減等の施策により、営業黒字の回復に取り組んでおり、施策等は順調に進捗しております。以上から、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも徐々に社会経済活動の制限が緩和され正常化が進んでおります。しかしながら、ウクライナ情勢の緊迫化、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行等の影響により、依然として先行き不透明で厳しい経営環境が続いております。
当社グループの属する飲食業界につきましては、ワクチン接種等の対策が進むものの、新たな変異株の出現などによるコロナ禍の影響を受けやすい業界であり、依然として厳しい業況が続いております。流通業界につきましては、資源価格の高騰やインフレ率の上昇、ウクライナ情勢の緊迫、欧米における金利上昇、円安等の影響を大きく受けており、食料品・酒類を製造する業界におきましても、原材料・エネルギー価格及び物流費の上昇など、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
当社グループは、「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的な成長」という３つの中長期戦略に取り組んでおります。
このような状況の中、事業ポートフォリオの再構築として、生産事業への経営資源の集中や販売事業における製販一体型事業への移行等を進めてまいりました。また、並行して2022年５月13日に公表いたしました経営改善計画に基づき収益改善に努め、販売事業部門では不採算継続事業の撤退・売却、生産事業部門では穀物価格やエネルギーの価格変動リスクを吸収する値上げ等の対策、流通事業部門では円安の影響を改善するための売価調整、そして本社部門では固定費削減等に取り組んでおります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高58,702百万円（前年同四半期比10.3％増）、営業損失は392百万円（前年同四半期は営業損失432百万円）、経常損失は549百万円（前年同四半期は経常損失579百万円）となり収益改善が進みました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、599百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円）となりました。主な理由としましては、投資有価証券売却益374百万円の計上があった一方で、投資有価証券評価損267百万円、事業構造改善費用264百万円の計上などによるものであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
生産事業におきましては、各社とも原材料価格やエネルギー価格の高騰によりコストが前年より大幅に増加しました。このような状況の中、株式会社弘乳舎はアイスクリームの売上改善により引き続き増収したものの減益となりました。九州乳業株式会社、茨城乳業株式会社においては、増収減益となりましたが、2022年11月の乳価改定に伴い、値上げを実施しております。盛田株式会社においては、価格改定、業務用商品の改善、メディアにおいて紹介されました「麻布十番三幸園 焼肉のたれ」が好調に推移するなど、増収増益となりました。以上により、当第３四半期連結累計期間における売上高は33,287百万円（前年同四半期比9.1％増）、営業利益は346百万円（前年同四半期比38.2％減）となりました。
②流通
株式会社アルカンは、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により、既存顧客深耕や新規顧客開拓が順調に進み、ホテル・レストラン向けの業務用食材の売上が好調に推移したことにより増収増益となりました。当第３四半期連結累計期間における売上高は15,590百万円（前年同四半期比21.0％増）、営業利益は225百万円（前年同四半期は営業損失15百万円）となりました。
③販売
販売事業につきましては、2022年７月に株式会社アスラポートの一部事業、2022年10月に株式会社ＴＢジャパンの事業を譲渡しましたが、新型コロナウイルス感染症による変異株の影響により各社厳しい経営状態が続いております。当第３四半期連結累計期間における売上高は9,611百万円（前年同四半期比0.5％減）、営業損失は111百万円（前年同四半期は営業損失61百万円）となりました。
④その他
ウェルエイジング事業や店舗開発事業により、当第３四半期連結累計期間における売上高は212百万円（前年同四半期比21.1％増）、営業損失は40百万円（前年同四半期は営業損失64百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,756百万円増加の51,208百万円となりました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ3,434百万円増加の43,603百万円となりました。純資産合計は前連結会計年度末と比べ678百万円減少の7,604百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失599百万円の計上によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下の通りであります。
Ⅰ．酒造会社10社
当社の子会社である盛田株式会社（以下、盛田）は、2022年12月27日開催の取締役会において、盛田の保有する加賀の井酒造株式会社、株式会社老田酒造店、中川酒造株式会社、千代菊株式会社、常楽酒造株式会社、佐藤焼酎製造場株式会社、銀盤酒造株式会社、富士高砂酒造株式会社、阿櫻酒造株式会社、桜うづまき酒造株式会社を、2023年１月１日に株式会社伝統蔵に株式譲渡することを決議いたしました。
Ⅱ．株式会社TOMONIゆめ牧舎
当社及び子会社である株式会社弘乳舎は、2022年12月27日開催の取締役会において、株式会社フジタコーポレーションの第三者割当増資を連結子会社である株式会社TOMONIゆめ牧舎のＢ種類株式（優先配当権のある種類株式）による現物出資にて引き受けることを決議し、この現物出資と合わせて実施する対象会社のＡ種類株式（議決権のある種類株式）を株式会社フジタコーポレーション及びその関係者に譲渡することを決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。