(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェルエイジング事業及び店舗開発事業等の売上であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェルエイジング事業及び店舗開発事業等の売上であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
株式会社TBJ
当社は2022年9月6日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月3日付で当社の連結子会社である株式会社TBジャパン(以下「TB社」)のメキシカン・ファストフードブランド「Taco Bell」の運営(以下「対象事業」)を、新設分割により新設会社に承継させ、さらに、本新設会社の全株式を株式会社小僧寿しに譲渡いたしました。
当社グループの根幹である「食のグローバル・バリューチェーンの構築」の経営方針の下で、事業ポートフォリオの見直しを行った結果、株式会社TBJの株式の譲渡を実施することといたしました。
2022年10月3日
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、処理しております。
販売セグメント
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
子会社株式の譲渡
Ⅰ.各酒造会社10社(以下に詳細記載。)
当社の子会社である盛田株式会社(以下、盛田)は、2022年12月27日開催の取締役会において、盛田の保有する加賀の井酒造株式会社、株式会社老田酒造店、中川酒造株式会社、千代菊株式会社、常楽酒造株式会社、佐藤焼酎製造場株式会社、銀盤酒造株式会社、富士高砂酒造株式会社、阿櫻酒造株式会社、桜うづまき酒造株式会社(以下、各酒造会社)の全ての株式を、株式会社伝統蔵(以下、伝統蔵)に株式譲渡することを決議いたしました。これにより、各酒造会社は、当社の連結範囲から除外されます。
株式会社伝統蔵
当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的な成長」という3つの中長期戦略に取り組んでおります。しかしながら、当社グループは2022 年3月期において、想定以上のコロナ禍の影響や円安の進行により、販売及び流通事業の業績が低迷したことに加え、大豆や小麦等の穀物価格や重油等のエネルギー価格が高騰しており、主力事業である生産事業においても収益率が悪化し、連結業績の大幅な下方修正を余儀なくされました。そのため経営改善計画を2022年5月に公表し、同計画に基づき組織再編を進めております。
このような中、伝統蔵より、MBOの方法にて、各酒造会社の酒類製造・販売事業 を譲り受けたいとの要請があり、当社にて検討した結果、現在進めている経営改善計画にも資するものであると判断いたしましたため、譲渡することといたしました。
2023年1月1日
当該事業分離に伴う影響額は現在評価中であります。
Ⅱ.株式会社TOMONIゆめ牧舎
当社及び子会社である株式会社弘乳舎は、2022年12月27日開催の取締役会において、株式会社フジタコーポレーションの第三者割当増資を連結子会社である株式会社TOMONIゆめ牧舎のB種類株式(優先配当権のある種類株式)による現物出資にて引き受けることを決議いたしました。この現物出資と合わせて実施する対象会社のA種類株式(議決権のある種類株式)を株式会社フジタコーポレーション及びその関係者に譲渡することにより、TOMONIゆめ牧舎は、当社の連結範囲から除外されます。
株式会社フジタコーポレーション及びその関係者
当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的な成長」という3つの中長期戦略に取り組んでおります。しかしながら、当社グループは2022年3月期において、想定以上のコロナ禍の影響や円安の進行により、販売及び流通事業の業績が低迷したことに加え、大豆や小麦等の穀物価格や重油等のエネルギー価格が高騰しており、主力事業である生産事業においても収益率が悪化し、連結業績の大幅な下方修正を余儀なくされました。そのため経営改善計画を2022年5月に公表し、同計画に基づき組織再編を進めております。このような中、資本業務提携先である株式会社フジタコーポレーションより、食品製造事業の拡大において、TOMONIゆめ牧舎とのシナジーにより収益性及び企業価値の向上に繋がるとのことから、TOMONIゆめ牧舎の事業を譲り受けたいとの要請がありましたため、譲渡することといたしました。
2023年2月1日
当該事業分離に伴う影響額は現在評価中であります。