前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
＜財政状態＞
連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の当第３四半期連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、個人ローン残高(単体)が1,360億31百万円減少し、全体では719億13百万円減少の２兆761億66百万円となりました。有価証券の当第３四半期連結会計期間末残高は、前年度末比112億21百万円減少し、4,522億11百万円となりました。預金の当第３四半期連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、個人預金残高が256億32百万円増加し、全体では270億46百万円増加の３兆3,343億53百万円となりました。
なお、当社単体（銀行）の主要勘定については次のとおりです。
①貸出金
貸出金の当第３四半期会計期間末残高は、前年度末比724億67百万円減少の２兆661億20百万円となりました。個人ローンは、前年度末比1,360億31百万円減少の１兆7,025億38百万円となりました。貸出金の当第３四半期期中平均残高は前期比1,493億19百万円減少の２兆950億79百万円となりました。
②有価証券
有価証券の当第３四半期会計期間末残高は、前年度末比84億11百万円減少の4,578億32百万円となりました。
③預金
預金の当第３四半期会計期間末残高は、前年度末比290億92百万円増加の３兆3,412億73百万円となりました。個人預金は、前年度末比256億32百万円増加の２兆7,137億84百万円となりました。預金の当第３四半期期中平均残高は、前期比478億84百万円増加の３兆3,394億56百万円となりました。
＜経営成績＞
連結ベースの当第３四半期連結累計期間の損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の減少に伴い資金運用収益が減少したものの、貸倒引当金戻入益の計上等により、前年同期比38億38百万円増加し、730億64百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額の減少等により、前年同期比53億54百万円減少の499億21百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比91億91百万円増加し、231億42百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比112億97百万円増加し、208億81百万円となりました。四半期包括利益は、前年同期比100億41百万円減少し、３億７百万円となりました。
セグメント別の業績につきまして、銀行の経常収益は、前年同期比29億７百万円増加の657億69百万円、セグメント利益は、前年同期比79億46百万円増加の215億68百万円となりました。クレジットカード業の経常収益は、前年同期比32億56百万円増加の40億６百万円、セグメント利益は、前年同期比31億72百万円増加の33億59百万円となりました。その他における経常収益は、前年同期比14億88百万円増加の81億34百万円、セグメント利益は、前年同期比18億７百万円増加の20億45百万円となりました。
なお、中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
また、当社単体（銀行）の損益の状況については次のとおりです。
①業務粗利益
業務粗利益は、資金利益及び国債等債券損益の減少等により、前年同期比58億40百万円減少の430億79百万円となりました。
②経費
経費は、前年同期比19億45百万円減少の279億16百万円となりました。
③業務純益
コア業務純益は、資金利益の減少等により、前年同期比６億53百万円減少の180億25百万円となりました。業務純益は、一般貸倒引当金戻入益の減少等により、前年同期比225億55百万円減少の151億62百万円となりました。
※コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券損益
④経常利益
経常利益は、上記要因はあるものの、不良債権処理額が減少したこと等により、前年同期比79億46百万円増加の215億68百万円となりました。
⑤四半期純利益
四半期純利益は、法人税等の減少等により、前年同期比109億18百万円増加の203億40百万円となりました。
⑥与信費用
一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が取崩超過となり、貸倒引当金戻入益を計上したことに加え、不良債権処理額が減少したことにより、与信費用は、前年同期比116億62百万円減少の△13億84百万円となりました。
実質与信費用は、前年同期比101億50百万円減少の△35億36百万円となりました。
※与信費用＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額
※実質与信費用＝与信費用－償却債権取立益
＜参考＞
国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で506億59百万円、国際業務部門で27百万円、全体で506億87百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△25億82百万円、国際業務部門で15百万円、全体で△25億66百万円、その他業務収支が国内業務部門で△25億77百万円、国際業務部門で△104百万円、全体で△26億82百万円となりました。
(注) １．当社及び連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
２．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際取引勘定であります。
３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間０百万円 当第３四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。
４．相殺消去額は国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で53億79百万円、国際業務部門で29百万円、全体で54億９百万円となりました。一方役務取引等費用は、国内業務部門で79億61百万円、国際業務部門で13百万円、全体で79億75百万円となりました。
(注) 当社及び連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １．当社及び連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
（注）その他には賃貸用不動産向け融資を含んでおります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
(注) １．共同信託他社管理財産 前連結会計年度46百万円 当第３四半期連結会計期間46百万円
２．共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。
３．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
該当事項はありません。