第３四半期報告書

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、これによる当第３四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当行が保有する営業店舗の建物、建物附属設備及び構築物については、従来、耐用年数を３～50年として減価償却を行ってきましたが、2022年12月28日開催の取締役会において店舗移転の決議をしたことに伴い、当該店舗にかかる固定資産の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ４百万円減少しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	4,904百万円	5,058百万円
危険債権額	30,969百万円	33,052百万円
三月以上延滞債権額	－百万円	－百万円
貸出条件緩和債権額	3,301百万円	3,666百万円
合計額	39,176百万円	41,777百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度（2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
32,887百万円	33,555百万円

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

32,887百万円

33,555百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）
貸倒引当金戻入益	－百万円	743百万円
償却債権取立益	832百万円	892百万円

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

貸倒引当金戻入益

－百万円

743百万円

償却債権取立益

832百万円

892百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）
貸出金償却	250百万円	82百万円
貸倒引当金繰入額	562百万円	－百万円
株式等償却	－百万円	93百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）
減価償却費	1,798百万円	1,532百万円

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

減価償却費

1,798百万円

1,532百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日定時株主総会	普通株式	177	3	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
	第二種優先株式	416	104	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
	第１回第六種優先株式	330	550	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
	第１回第七種優先株式	587	900	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
	第２回第七種優先株式	33	7,101	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日定時株主総会	普通株式	296	5	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
	第二種優先株式	364	104	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
	第２回第六種優先株式	7	26.31	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
	第１回第七種優先株式	587	900	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
	第２回第七種優先株式	42	9,000	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	信用保証・クレジットカード業	計	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益	31,046	5,660	984	37,690	159	37,850	△81	37,768
セグメント間の内部経常収益	615	131	527	1,275	821	2,096	△2,096	－
計	31,662	5,791	1,512	38,966	980	39,946	△2,177	37,768
セグメント利益	7,215	89	914	8,219	9	8,228	△543	7,684

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務を含んでおります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額△81百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。その他の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「銀行業」セグメントにおいて、営業用の土地・建物等について、使用方法の変更により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、125百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	信用保証・クレジットカード業	計	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益	32,380	5,866	906	39,154	185	39,339	△53	39,286
セグメント間の内部経常収益	800	82	493	1,376	908	2,284	△2,284	－
計	33,180	5,949	1,399	40,530	1,094	41,624	△2,337	39,286
セグメント利益	7,907	135	860	8,903	118	9,021	△751	8,270

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額△53百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。その他の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

※　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
社債	32,887	32,993	106
その他	－	－	－
合計	32,887	32,993	106

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

	四半期連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
社債	33,555	33,497	△58
その他	－	－	－
合計	33,555	33,497	△58

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	13,421	38,503	25,082
債券	279,683	278,308	△1,375
国債	41,123	40,502	△621
地方債	134,530	133,583	△946
社債	104,030	104,222	192
その他	171,013	167,929	△3,084
合計	464,118	484,740	20,621

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	12,840	36,796	23,955
債券	283,500	277,464	△6,036
国債	42,106	40,176	△1,930
地方債	136,385	132,943	△3,441
社債	105,008	104,344	△664
その他	165,298	156,991	△8,307
合計	461,639	471,251	9,612

（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、52百万円（うち、株式52百万円）であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、15百万円（うち、株式15百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。

①時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合

②時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落、且つ過去１年間の平均時価が40％以上下落した状態にある場合

（デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	金利先物	－	－	－
金融商品取引所	金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
	金利スワップ	26,851	204	204
	金利オプション	－	－	－
	その他	54,197	－	－
合　　計		――――	204	204

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日現在）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	金利先物	－	－	－
金融商品取引所	金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
	金利スワップ	31,227	231	231
	金利オプション	－	－	－
	その他	47,979	－	－
合　　計		――――	231	231

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
金融商品取引所	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	41,175	42	42
	為替予約	24,984	△1,107	△1,107
	通貨オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
合　　計		――――	△1,065	△1,065

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日現在）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
金融商品取引所	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	79,161	115	115
	為替予約	15,427	486	486
	通貨オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
合　　計		――――	602	602

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引

該当事項はありません。

(4）債券関連取引

該当事項はありません。

(5）商品関連取引

該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	調整額	合計
	銀行業	リース業	信用保証・クレジットカード業	計	その他	調整額	合計
預金・貸出業務	599	－	－	599	－	－	599
為替業務	1,146	－	－	1,146	－	－	1,146
証券関連業務	178	－	－	178	－	－	178
代理業務	816	－	－	816	－	－	816
保護預り・貸金庫業務	129	－	－	129	－	－	129
その他業務	3,330	－	253	3,583	159	－	3,743
顧客との契約から生じる経常収益	6,200	－	253	6,454	159	－	6,613
上記以外の経常収益	24,845	5,660	731	31,236	0	△81	31,155
外部顧客に対する経常収益	31,046	5,660	984	37,690	159	△81	37,768

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務を含んでおります。

２．上記以外の経常収益の調整額△81百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	調整額	合計
	銀行業	リース業	信用保証・クレジットカード業	計	その他	調整額	合計
預金・貸出業務	648	－	－	648	－	－	648
為替業務	970	－	－	970	－	－	970
証券関連業務	178	－	－	178	－	－	178
代理業務	1,894	－	－	1,894	－	－	1,894
保護預り・貸金庫業務	115	－	－	115	－	－	115
その他業務	2,612	－	253	2,865	185	－	3,051
顧客との契約から生じる経常収益	6,420	－	253	6,674	185	－	6,860
上記以外の経常収益	25,959	5,866	653	32,479	0	△53	32,426
外部顧客に対する経常収益	32,380	5,866	906	39,154	185	△53	39,286

２．上記以外の経常収益の調整額△53百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	円	97.71	98.94
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	5,788	5,867
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	5,788	5,867
普通株式の期中平均株式数	千株	59,243	59,301
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	25.36	27.49
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	169,014	154,141
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。