【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第３四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
債務者区分の決定にあたり、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けると見込まれる債務者の業績変化の見通し等を反映させております。債務者区分の決定に用いた仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
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前連結会計年度 (2022年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
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破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
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13,816百万円
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13,589百万円
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危険債権額
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151,196百万円
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149,758百万円
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三月以上延滞債権額
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83百万円
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234百万円
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貸出条件緩和債権額
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27,523百万円
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29,286百万円
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合計額
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192,619百万円
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192,868百万円
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なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
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184,934百万円
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180,785百万円
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３．銀行業を営む連結子会社の元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日）
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当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
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金銭信託
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3,033百万円
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3,001百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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株式等売却益
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6,834百万円
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30,294百万円
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償却債権取立益
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3,146百万円
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2,041百万円
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※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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貸倒引当金繰入額
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9,540百万円
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4,234百万円
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貸出金償却
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4,184百万円
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3,051百万円
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株式等売却損
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2,955百万円
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1,442百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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減価償却費
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7,154百万円
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6,847百万円
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負ののれんの償却額
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118百万円
|
118百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2021年５月12日
取締役会
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普通株式
|
6,379
|
5.5
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2021年３月31日
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2021年６月２日
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利益剰余金
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2021年11月12日
取締役会
|
普通株式
|
6,051
|
5.5
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2021年９月30日
|
2021年12月２日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
(決議)
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株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年５月13日
取締役会
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普通株式
|
5,938
|
5.5
|
2022年３月31日
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2022年６月２日
|
利益剰余金
|
2022年11月11日
取締役会
|
普通株式
|
5,942
|
5.5
|
2022年９月30日
|
2022年12月２日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。また、当社の取締役会や経営会議は、グループにおける経営資源の配分を決定し、業績を評価しております。なお、当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(有価証券関係)
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
時価(百万円)
|
差額(百万円)
|
債券
|
158,914
|
158,410
|
△ 503
|
国債
|
57,816
|
57,450
|
△ 366
|
地方債
|
599
|
599
|
△0
|
社債
|
100,497
|
100,360
|
△ 137
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
外国債券
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
158,914
|
158,410
|
△ 503
|
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
|
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
時価(百万円)
|
差額(百万円)
|
債券
|
161,127
|
158,891
|
△ 2,236
|
国債
|
57,047
|
55,692
|
△ 1,354
|
地方債
|
599
|
597
|
△ 2
|
社債
|
103,480
|
102,601
|
△ 878
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
外国債券
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
161,127
|
158,891
|
△ 2,236
|
２．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
|
取得原価(百万円)
|
連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
差額(百万円)
|
株式
|
122,610
|
254,187
|
131,577
|
債券
|
2,607,580
|
2,586,268
|
△ 21,311
|
国債
|
768,689
|
754,006
|
△ 14,682
|
地方債
|
1,067,204
|
1,065,641
|
△ 1,562
|
社債
|
771,686
|
766,620
|
△ 5,066
|
その他
|
1,622,220
|
1,640,886
|
18,666
|
外国債券
|
981,627
|
967,355
|
△ 14,271
|
その他
|
640,593
|
673,530
|
32,937
|
合計
|
4,352,411
|
4,481,342
|
128,931
|
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
|
取得原価(百万円)
|
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
差額(百万円)
|
株式
|
118,595
|
224,544
|
105,948
|
債券
|
2,314,021
|
2,233,857
|
△ 80,164
|
国債
|
536,433
|
491,897
|
△ 44,536
|
地方債
|
1,083,172
|
1,068,289
|
△ 14,883
|
社債
|
694,415
|
673,670
|
△ 20,744
|
その他
|
1,279,744
|
1,222,143
|
△ 57,600
|
外国債券
|
664,957
|
636,546
|
△ 28,410
|
その他
|
614,786
|
585,597
|
△ 29,189
|
合計
|
3,712,361
|
3,680,545
|
△ 31,815
|
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度における減損処理額は286百万円(うち、株式286百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は282百万円(うち、株式282百万円）であります。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）の趣旨に基づき、第３四半期連結会計期間末（連結会計年度末）における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合等としております。また、その他有価証券のうち国内株式及び国内投資信託については原則として第３四半期連結会計期間末月（連結会計年度末月）１ヶ月の市場価格の平均に基づき判断しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
(1)１株当たり四半期純利益
|
円
|
34.68
|
29.47
|
(算定上の基礎)
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益
|
百万円
|
38,462
|
31,808
|
普通株主に帰属しない金額
|
百万円
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益
|
百万円
|
38,462
|
31,808
|
普通株式の期中平均株式数
|
千株
|
1,109,008
|
1,079,228
|
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
円
|
34.66
|
29.46
|
(算定上の基礎)
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
|
百万円
|
－
|
－
|
普通株式増加数
|
千株
|
467
|
280
|
うち新株予約権
|
千株
|
467
|
280
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
|
――――――――
|
――――――――
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(重要な後発事象)
当社は、2023年１月30日付取締役会決議において、2023年４月１日付で当社の完全子会社である株式会社常陽銀行が保有する常陽信用保証株式会社（以下、「常陽信用保証」という。）の全株式を現物配当により取得すること、及び、当社の完全子会社であるめぶき信用保証株式会社（以下、「めぶき信用保証」という。）を完全親会社とし常陽信用保証を完全子会社とする株式交換を実施することを決定しました。
これにより、常陽信用保証は、めぶき信用保証の完全子会社となります。
２ 【その他】
中間配当
2022年11月11日開催の取締役会において、第７期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 5,942百万円
１株当たりの中間配当金 ５円50銭