【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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(連結範囲の重要な変更) 当社連結子会社であったKUBOTEK KOREA CORPORATIONは、当第3四半期連結会計期間において清算結了したことにより連結の範囲から除外し、連結子会社であった期間の損益計算書のみ連結しております。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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(税金費用の計算) 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り) 新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」という。)に伴う当社グループへの直接的な影響は、主に本感染症による外出自粛等に伴う当社グループの営業活動の制限や取引先の投資需要の低迷などによる売上減少であります。一方で、本感染症が一般的な経済活動や事業環境に及ぼす影響は、広範かつ多岐にわたると考えられ、また、その今後の広がり方や収束時期等を含め、当社グループへの影響を将来にわたって定量的に予想することは極めて困難であります。 したがって、当社グループは、2023年3月期中は当該影響が継続するものとの仮定を前提とし、当社グループが現時点で把握できる最新の情報等を踏まえて、貸倒引当金等の会計上の見積りを行っております。 なお、本感染症の収束時期等の変動によって、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(単位:千円)
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前連結会計年度 (2022年3月31日)
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当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
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支払手形
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―
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16,052
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(単位:千円)
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
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当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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減価償却費
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111,617
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109,411
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
日本
|
米国
|
韓国
|
売上高
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
399,104
|
318,083
|
30,680
|
747,868
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
157,712
|
―
|
13,980
|
171,692
|
計
|
556,817
|
318,083
|
44,660
|
919,561
|
セグメント損失(△)
|
△81,230
|
△10,594
|
△19,668
|
△111,493
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:千円)
|
損失
|
金額
|
報告セグメント計
|
△111,493
|
セグメント間取引消去
|
4,050
|
内部利益の調整額
|
△3,954
|
貸倒引当金の調整額
|
944
|
四半期連結損益計算書の営業損失(△)
|
△110,452
|
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
日本
|
米国
|
韓国(注)
|
売上高
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
545,675
|
400,578
|
10,575
|
956,830
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
198,306
|
―
|
12,228
|
210,535
|
計
|
743,982
|
400,578
|
22,804
|
1,167,365
|
セグメント損失(△)
|
△183,468
|
△54,987
|
△21,576
|
△260,031
|
(注)「韓国」セグメントであるKUBOTEK KOREA CORPORATIONは、当第3四半期連結会計期間において清算結了したことにより連結の範囲から除外し、連結子会社であった期間の損益計算書のみ連結しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:千円)
|
損失
|
金額
|
報告セグメント計
|
△260,031
|
セグメント間取引消去
|
4,970
|
内部利益の調整額
|
2,243
|
貸倒引当金の調整額
|
91,524
|
四半期連結損益計算書の営業損失(△)
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△161,293
|
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:千円)
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|
報告セグメント
|
合計
|
日本
|
米国
|
韓国
|
画像処理外観検査装置
|
258,610
|
―
|
30,680
|
289,290
|
3Dソリューションシステム
|
71,311
|
318,083
|
―
|
389,395
|
メディアネット機器
|
69,182
|
―
|
―
|
69,182
|
顧客との契約から生じる収益
|
399,104
|
318,083
|
30,680
|
747,868
|
外部顧客への売上高
|
399,104
|
318,083
|
30,680
|
747,868
|
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
日本
|
米国
|
韓国(注)
|
画像処理外観検査装置
|
390,403
|
―
|
10,575
|
400,979
|
3Dソリューションシステム
|
63,768
|
400,578
|
―
|
464,346
|
メディアネット機器
|
91,504
|
―
|
―
|
91,504
|
顧客との契約から生じる収益
|
545,675
|
400,578
|
10,575
|
956,830
|
外部顧客への売上高
|
545,675
|
400,578
|
10,575
|
956,830
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(注)「韓国」セグメントであるKUBOTEK KOREA CORPORATIONは、当第3四半期連結会計期間において清算結了したことにより連結の範囲から除外し、連結子会社であった期間の損益計算書のみ連結しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
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当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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1株当たり四半期純損失金額(△)
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△3円87銭
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△10円03銭
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(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
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△53,215
|
△138,134
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
|
△53,215
|
△138,134
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
13,767,841
|
13,767,841
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(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。