第４【経理の状況】

 

１  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

 

 

２  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自  2022年10月１日  至  2022年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

135,215

65,012

有価証券

※１ 177,572

※１ 164,692

貸出金

※１ 636,345

※１ 658,387

外国為替

※１ 925

※１ 199

リース債権及びリース投資資産

2,558

2,725

その他資産

※１ 8,816

※１ 11,675

有形固定資産

9,598

9,680

無形固定資産

361

423

退職給付に係る資産

470

481

繰延税金資産

507

490

支払承諾見返

※１ 594

※１ 627

貸倒引当金

△2,818

△2,868

資産の部合計

970,147

911,527

負債の部

 

 

預金

741,258

755,510

譲渡性預金

65,466

74,756

借用金

114,290

40,560

その他負債

6,358

3,851

賞与引当金

174

47

退職給付に係る負債

1,094

1,022

睡眠預金払戻損失引当金

172

147

偶発損失引当金

80

96

繰延税金負債

15

－

再評価に係る繰延税金負債

1,007

1,007

支払承諾

594

627

負債の部合計

930,513

877,627

純資産の部

 

 

資本金

14,743

14,743

資本剰余金

1,294

1,294

利益剰余金

22,903

23,677

自己株式

△49

△45

株主資本合計

38,892

39,670

その他有価証券評価差額金

△1,921

△8,419

土地再評価差額金

1,750

1,750

退職給付に係る調整累計額

54

39

その他の包括利益累計額合計

△116

△6,629

非支配株主持分

858

859

純資産の部合計

39,634

33,899

負債及び純資産の部合計

970,147

911,527

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

経常収益

9,639

9,876

資金運用収益

6,124

6,375

（うち貸出金利息）

5,047

5,464

（うち有価証券利息配当金）

906

801

役務取引等収益

2,602

2,304

その他業務収益

723

786

その他経常収益

※１ 189

※１ 408

経常費用

7,761

7,889

資金調達費用

47

29

（うち預金利息）

42

29

役務取引等費用

830

916

その他業務費用

1,164

1,409

営業経費

5,440

5,361

その他経常費用

※２ 277

※２ 172

経常利益

1,878

1,986

特別損失

194

51

固定資産処分損

9

51

減損損失

※３ 184

－

税金等調整前四半期純利益

1,684

1,935

法人税、住民税及び事業税

408

459

法人税等調整額

157

280

法人税等合計

565

739

四半期純利益

1,118

1,195

非支配株主に帰属する四半期純利益

15

30

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,103

1,165

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益

1,118

1,195

その他の包括利益

567

△6,542

その他有価証券評価差額金

583

△6,527

退職給付に係る調整額

△15

△15

四半期包括利益

1,686

△5,347

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,678

△5,348

非支配株主に係る四半期包括利益

8

1

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第３四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（追加情報）

当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する重要な会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

なお、当該仮定については不確実性を有しており、今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や経済への影響の変化等により、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

3,140百万円

3,437百万円

危険債権額

13,182百万円

16,220百万円

三月以上延滞債権額

19百万円

11百万円

貸出条件緩和債権額

1,895百万円

1,339百万円

合計額

18,237百万円

21,009百万円

なお、上記債権額は貸倒引当金控除前の金額であります。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年12月31日）

償却債権取立益

47百万円

193百万円

株式等売却益

42百万円

130百万円

 

※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年12月31日）

貸倒引当金繰入額

118百万円

56百万円

貸出金償却

1百万円

0百万円

株式等売却損

116百万円

68百万円

株式等償却

2百万円

8百万円

 

 

 

※３  使用の中止又は営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下により、投資額の回収が見込めなくなった以下の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

場所

 

主な用途

 

種類

 

減損損失

（百万円）

―

福島県内

営業用資産

土地

184

 

  営業用資産については、営業店単位をグルーピングの単位として取り扱っております。

  また、遊休資産等については、各々独立した単位として取り扱っております。

  なお、回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除した価額等に基づき算定しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年12月31日）

減価償却費

339百万円

294百万円

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月25日

定時株主総会

普通株式

380

30.00

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月24日

定時株主総会

普通株式

380

30.00

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

銀行業務

リース業務

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

(1）外部顧客に対する経常収益

8,762

658

9,421

225

9,646

△6

9,639

(2）セグメント間の内部経常収益

17

6

23

22

45

△45

－

計

8,780

664

9,444

247

9,692

△52

9,639

セグメント利益

1,805

38

1,843

35

1,878

△0

1,878

（注）１  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。

３  外部顧客に対する経常収益の調整額△６百万円は、貸倒引当金繰入額の調整であります。

４  セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。

５  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業務

リース業務

計

減損損失

184

－

184

－

184

 

当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

銀行業務

リース業務

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

(1）外部顧客に対する経常収益

8,767

837

9,605

271

9,876

－

9,876

(2）セグメント間の内部経常収益

21

1

23

20

43

△43

－

計

8,789

838

9,628

291

9,919

△43

9,876

セグメント利益

1,825

101

1,926

60

1,987

△0

1,986

（注）１  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。

３  セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業務

リース業務

計

減損損失

－

－

－

－

－

 
（有価証券関係）

※１  企業集団の事業の運営において重要であるため記載しております。

※２  四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。

 

その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

 

取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額

（百万円）

差額（百万円）

株式

2,682

2,926

243

債券

140,645

139,793

△852

国債

53,676

52,656

△1,019

地方債

11,137

11,196

59

社債

75,832

75,940

108

その他

35,031

34,250

△781

合計

178,360

176,970

△1,390

 

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

 

取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表

計上額（百万円）

差額（百万円）

株式

2,574

2,720

146

債券

135,220

129,860

△5,359

国債

53,651

49,526

△4,124

地方債

9,727

9,686

△41

社債

71,840

70,647

△1,193

その他

34,437

31,460

△2,976

合計

172,231

164,041

△8,189

（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（前連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）することとしております。

前連結会計年度における減損処理額は、８百万円（株式８百万円）であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、８百万円（株式８百万円）であります。

なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄の有価証券について四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、また、下落率が30％以上50％未満の銘柄については、発行会社の業績の推移などを考慮の上、時価の回復可能性がないと判断された場合であります。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

 

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業務

リース業務

計

役務取引等収益

2,406

－

2,406

196

2,602

うち為替業務

480

－

480

－

480

うち投信窓販業務

783

－

783

－

783

うち保険窓販業務

316

－

316

－

316

うちその他

826

－

826

196

1,022

顧客との契約から生じる経常収益

2,406

－

2,406

196

2,602

上記以外の経常収益

6,356

654

7,010

26

7,036

外部顧客に対する経常収益

8,762

654

9,417

222

9,639

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

 

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業務

リース業務

計

役務取引等収益

2,102

－

2,102

202

2,304

うち為替業務

397

－

397

－

397

うち投信窓販業務

509

－

509

－

509

うち保険窓販業務

435

－

435

－

435

うちその他

759

－

759

202

962

顧客との契約から生じる経常収益

2,102

－

2,102

202

2,304

上記以外の経常収益

6,665

837

7,503

68

7,571

外部顧客に対する経常収益

8,767

837

9,605

271

9,876

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年12月31日）

１株当たり四半期純利益

円

87.05

92.05

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

1,103

1,165

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

1,103

1,165

普通株式の期中平均株式数

千株

12,672

12,657

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

該当事項はありません。