当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間における当社の主要顧客である電子部品業界は、最終製品の需要減少等の影響で、スマートフォン向けやPC向け等の分野において供給過多の状況が継続しております。車載向けや生産機械向け等の一部の分野において供給不足の状況が残っているものの、業界全体としては景気後退の基調に突入しており、先行き不透明感が深まりつつあります。
このような状況の中当社は、６月および12月に当社の主力製品であるSX-Meisterの新バージョンをリリースし、アナログ半導体向けの設計自動化機能等の機能拡張を行いました。7月にはFPD（Flat Panel Display）向けにおいて、最新のアルゴリズムを導入した高精度・高速解析ツールを開発しました。製品の販売促進活動においては、11月にハイブリッド形式で「JEDAT Solution Seminar」を開催して、各製品の最新情報や将来計画等の発表を行いました。またデバイス設計受託やソフトウェア設計受託等のソリューションビジネスにおいては、高まる需要に柔軟に対応した結果、売上が順調に推移しました。更に海外市場向けの販促活動においては、堅調な投資活動の影響で、売上を伸ばすことができました。
こういった活動の結果、売上高が14億82百万円（前年同四半期比5.1%増）となり、営業利益は２億３百万円（前年同四半期比22.5%増）となりました。経常利益は、助成金収入に加えて円安による為替差益等を計上したことにより、２億37百万円（前年同四半期比18.2%増）となり、四半期純利益は外国税額控除を適用したこと等により、１億97百万円（前年同四半期比77.0%増）となりました。
当第３四半期累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は56百万円（6.9%）増加し８億65百万円、サービス売上高は15百万円（5.1%）増加し３億12百万円、ソリューション売上高は0.9百万円（0.3%）増加し３億４百万円、合計で72百万円（5.1%）増加し14億82百万円となりました。市場別では、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は29百万円（3.0%）増加し10億36百万円となり、液晶等のFPD市場の売上高は42百万円（10.5％）増加し４億46百万円となりました。
当第３四半期累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して18百万円（3.8%）増加し５億円となり、その結果、売上総利益は53百万円（5.8%）増加し９億82百万円となりました。
当第３四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して16百万円（2.1%）増加し７億78百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、給料及び手当２億55百万円（前年同四半期比3.1%減）、研究開発費２億36百万円（前年同四半期比5.4%減）であります。
以上の結果、営業利益は37百万円（22.5%）増加し２億３百万円となりました。
営業外収益は、前年同四半期と比較して0.1百万円（0.3%）減少の34百万円となりました。営業外収益の主要なものは、助成金収入20百万円（前年同四半期比0.4%増）及び為替差益14百万円（前年同四半期比232.3%増）であります。営業外費用は0.8百万円（前年同四半期は０百万円）となりました。
以上の結果、経常利益は36百万円（18.2%）増加し２億37百万円となりました。
税引前四半期純利益は、２億37百万円（前年同四半期比18.2%増）となりました。法人税、住民税及び事業税として39百万円（前年同四半期比68.6%減）、法人税等調整額を１百万円加算（前年同四半期は34百万円の減算）したことにより、四半期純利益は、85百万円（77.0%）増加し１億97百万円となりました。
総資産は、前事業年度末と比較して１億24百万円（2.9%）増加し44億56百万円となりました。内訳として流動資産は１億円（2.5%）増加し41億56百万円、固定資産は24百万円（9.0%）増加し３億円となりました。
流動資産が増加した主な要因は、現金及び預金が１億38百万円（4.0%）増加し35億94百万円となったことによるものであります。固定資産が増加した主な要因は、無形固定資産が17百万円（295.8%）増加し23百万円になったことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末と比較して２百万円（0.2%）増加し12億23百万円となりました。内訳として、流動負債は前事業年度末と比較して５百万円（0.4%）増加し12億19百万円、固定負債は前事業年度末と比較して２百万円（41.4%）減少し３百万円となりました。流動負債が増加した主な要因は、未払法人税等の計上がなかった（前事業年度末は66百万円）一方で、前受金が１億56百万円（18.7%）増加し９億89百万円となったことによるものであります。固定負債の内訳は、資産除去債務３百万円であります。
純資産は、前事業年度末と比較して１億22百万円（3.9%）増加し32億33百万円となりました。純資産が増加した主な要因は、利益剰余金の増加１億20百万円（8.1%）によるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末の71.8%から72.5%となりました。
当第３四半期累計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、前年同四半期と比較して13百万円（5.4%）減少し２億36百万円であります。
当第３四半期会計期間において 経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。