１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与及び賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
創立費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
|
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
300,000 |
300,000 |
|
差引額 |
700,000 |
700,000 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|
減価償却費 |
20,064千円 |
31,585千円 |
|
のれんの償却額 |
－ |
8,453 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
34,158 |
6 |
2021年3月31日 |
2021年6月30日 |
利益剰余金 |
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
34,483 |
6 |
2021年9月30日 |
2021年11月26日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年７月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式10,000株の処分を行いました。また、2021年11月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式118,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が69,560千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が181,270千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
61,947 |
11 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
利益剰余金 |
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、持株会社体制化記念配当５円を含んでおります。
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
36,680 |
6.5 |
2022年９月30日 |
2022年11月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
収益の分解情報
当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
|
|
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|
一時点で移転される財又はサービス |
685,521千円 |
717,808千円 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス （注） |
2,902,765 |
3,176,004 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,588,286 |
3,893,813 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
3,588,286 |
3,893,813 |
（注）契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|
(1）１株当たり四半期純利益 |
35円27銭 |
36円37銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
200,915 |
205,051 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
200,915 |
205,051 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,697,303 |
5,638,141 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
34円87銭 |
36円13銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
64,627 |
37,276 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(64,627) |
(37,276) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（取得による企業結合）
当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社アクロホールディングスが議決権の100％を所有している株式会社アクト・インフォメーション・サービスの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社アクト・インフォメーション・サービス
事業の内容 ：システム開発サービス、システムエンジニアリングサービス
（２）企業結合を行う主な理由
株式会社アクト・インフォメーション・サービス（以下「同社」といいます。）は、1983年の創立以来、主に情報通信サービスの提供や情報通信機器の製造・販売等を行う大手企業グループの業務システムの開発・保守・運用を行うことにより成長しております。また、同社は当社の子会社（株式会社ＳＩＧ）と類似の事業を営んでおりますが、主要取引先は異なっております。
今回の株式取得により、当社の長期ビジョンである「企業の外部ＣＩＯとして成長に貢献」することを加速させるほか、顧客の多様化、人員のやり繰りやノウハウの共有等が期待できるため、より効率的な運営が可能となるものと考えております。今後、当社グループとのシナジーの創出により、さらなる事業拡大を見込めるものと判断し、同社の全株式を取得し子会社化するものといたしました。
（３）企業結合日
2023年３月31日（予定）
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得予定の議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 ：570百万円
対価の種類 ：現金
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等：３百万円（概算）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（１）当期中間配当
2022年11月11日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 ：36,680千円
② １株当たりの金額 ：６円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ：2022年11月28日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。