１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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機器及び材料 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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リース解約損 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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第１四半期連結会計期間より、株式取得により名古屋総合システム株式会社を連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．を連結の範囲に含めております。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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受取手形 |
－千円 |
14,582千円 |
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
※１ 情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入および更新が年度の節目である９月、３月に集中して計上される傾向にあるため、当社グループの売上高は、第２四半期、第４四半期に集中、増加する特性があります。
※２ 減損損失
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
当社は、当第３四半期連結累計期間において、348,860千円の減損処理を行いました。減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失額 |
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東京都墨田区 |
社宅 |
土地及び建物 |
198,082千円 |
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千葉県茂原市 |
データセンター |
土地及び建物 |
150,778千円 |
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記資産は、売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額348,860千円を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却予定額から処分費用見込額を控除して算定しております。
※３ 固定資産除却損
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
特別損失の固定資産除却損2百万円は、売却を決定した茂原市におけるデータセンター設備の除却等に係る損失であります。
なお、営業外費用の固定資産除却損１百万円は、主に建物附属設備に係る経常的な損失であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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減価償却費 |
157,802千円 |
138,510千円 |
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のれんの償却額 |
99,838 |
105,056 |
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
136,455 |
利益剰余金 |
10 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
204,678 |
利益剰余金 |
15 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行い、この取得により自己株式は249,949千円(488,200株)増加いたしました。また、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行い、この処分により自己株式は19,004千円(41,660株)減少いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は306,778千円(669,835株)となりました。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．
事業の内容 システム開発及び販売、人材コンサルティング事業他
(2) 企業結合を行った主な理由
ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．（キャミーアンドコー）は、ＩｏＴの新規事業開発に強みを持ち、戦略コンサルテ
ィングからハードウェア開発、ソフトウェア開発、保守サポートサービスまでをワンストップで提供
している会社となります。
当社グループでは、2030 年度に向けた長期ビジョン「CANVAS2030」を策定し、「新たな価値提供へ
の挑戦を続け、彩りのある企業へ ～Be Challenging, Be Colorful～」をスローガンに今年度より
新たなスタートを切りました。そのファーストステップである中期経営計画「CANVAS ONE」を挑戦期
と位置づけ「新たな価値創造へ挑戦し、新ビジネスの種を生み出す」活動を進めております。
ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．の技術力やコンサルティング力を当社グループに迎え入れ、当社の営業力とのシ
ナジーを発揮することで、当社グループのＩoＴ事業や中期経営計画で掲げるシン・ビジネス創出の
推進力を強化し、お客さまの価値ある仕組みを創造し企業価値向上を図ってまいります。
(3) 企業結合日
2022年12月16日（株式取得日）
2022年12月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 91％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
企業のみなし取得日を2022年12月31日としているため、貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はありません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 188百万円
取得原価 188百万円
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
144百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。
５ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 91百万円
固定資産 8百万円
資産合計 99百万円
流動負債 25百万円
固定負債 25百万円
負債合計 50百万円
６ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループの売上高を部門・品目別及び収益の認識時期に分解した情報は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
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部門・品目 |
一時点で移転される財 |
一定の期間に渡り移転 されるサービス |
合計 |
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情報通信機器 |
6,304,957 |
－ |
6,304,957 |
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ソリューションサービス |
ソフトウェアサービス |
6,707,969 |
5,439,996 |
12,147,965 |
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保守サービス |
658,011 |
3,527,372 |
4,185,384 |
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ネットワーク工事 |
1,718,586 |
57,555 |
1,776,141 |
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|
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小計 |
9,084,566 |
9,024,923 |
18,109,490 |
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合計 |
15,389,524 |
9,024,923 |
24,414,448 |
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
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部門・品目 |
一時点で移転される財 |
一定の期間に渡り移転 されるサービス |
合計 |
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情報通信機器 |
5,617,889 |
77,330 |
5,695,220 |
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ソリューションサービス |
ソフトウェアサービス |
7,192,664 |
4,760,500 |
11,953,164 |
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保守サービス |
831,823 |
4,221,237 |
5,053,061 |
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ネットワーク工事 |
1,528,540 |
425,788 |
1,954,328 |
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小計 |
9,553,028 |
9,407,526 |
18,960,555 |
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合計 |
15,170,918 |
9,484,857 |
24,655,775 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
24円89銭 |
△７円29銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
339,585 |
△97,037 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
339,585 |
△97,037 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
13,645,456 |
13,303,859 |
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希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。