１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社及び連結子会

社）が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ侵攻が長期化し、エネルギーをはじめとした物価の高騰、世界的な金融引き締め等が、景気の下振れリスクを高めており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　この状況下、当企業グループの業績は、為替レートが円安に推移したこともあり売上高は、前年同四半期を上回ることができました。自動車関連の売上高については、国内メーカー向けの生産調整が継続している中、海外メーカー向けの販売が好調であったこと、また医療関連についても、血糖値測定器用途の他に、カテーテル用途が増加したことが大きな要因でありました。

　営業利益は、原材料費中心に製造原価が増加し、販売費及び一般管理費においては、全体的に増加いたしましたが、売上高の増加が大きく寄与し、前年同四半期を上回る利益を確保いたしました。また、為替相場も当第２四半期末日から当第３四半期末日にかけて、円高に推移いたしましたが、為替差益の計上を継続し、経常利益も前年同四半期を上回ることができました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,738百万円（前年同四半期比13.5％増）、営業利益は2,883百万円（前年同四半期比14.9％増)、経常利益は3,364百万円（前年同四半期比29.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,565百万円（前年同四半期比31.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本

　家電・住設関連の売上高は、前年同四半期に比べやや増加いたしましたが、自動車関連の売上高は、国内メーカーの生産調整の影響により、前年同四半期を下回りました。セグメント利益は、自動車関連の売上高や子会社向けの素子支給が減少したことにより前年同四半期を下回りました。これらの結果、売上高4,186百万円（前年同四半期比11.6％減）、セグメント利益256百万円（前年同四半期比41.2％減）となりました。

②中国

　家電・住設関連の売上高は、期初の中国ロックダウン影響により若干減少しましたが、自動車関連、OA機器関連及び産業機器関連の売上高は増加いたしました。セグメント利益は、原材料費及び諸経費の増加がありましたが、自動車関連の売上高増加や生産コントロールが寄与し、前年同四半期を上回りました。これらの結果、売上高6,563百万円（前年同四半期比15.0％増）、セグメント利益1,126百万円（前年同四半期比13.9％増）となりました。

③その他アジア

　自動車関連、家電関連、OA機器関連の売上高が増加しました。セグメント利益は、フィリピン工場等の生産子会社で原材料費及び光熱費の増加等があったものの、韓国を中心とする自動車関連の売上高増加や生産効率化による製造コストアップの抑制が寄与し、前年同四半期を上回りました。これらの結果、売上高4,461百万円（前年同四半期比31.4％増）、セグメント利益997百万円（前年同四半期比64.9％増）となりました。

④北米

　医療関連、自動車関連の売上高は増加いたしました。セグメント利益は、医療関連の売上高増加が寄与し、前年同四半期を上回りました。これらの結果、売上高2,527百万円（前年同四半期比41.3％増）、セグメント利益651百万円（前年同四半期比31.5％増）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末日における財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べ、1,779百万円増加し、25,499百万円となりました。各資産・負債の主な増減要因は、次のとおりであります。

①流動資産

　流動資産は、前連結会計年度末と比べ2,065百万円増加し、19,185百万円となりました。

これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。

②固定資産

　固定資産は、前連結会計年度末と比べ285百万円減少し、6,314百万円となりました。

これは、主に有形固定資産の減少によるものであります。

③流動負債

　流動負債は、前連結会計年度末と比べ236百万円減少し、4,995百万円となりました。

これは、主に電子記録債務、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。

④固定負債

　固定負債は、前連結会計年度末と比べ597百万円減少し、2,297百万円となりました。

これは、主に長期借入金とリース債務の減少によるものであります。

⑤純資産

　純資産は、前連結会計年度末と比べ2,613百万円増加し、18,206百万円となりました。

これは、主に利益剰余金と為替換算調整勘定の増加によるものであります。

なお、自己資本比率は71.3％となり、1株当たり純資産額は、6,405円29銭となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい

て重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、498百万円であります。

　また、当第３四半期連結累計期間における主な研究成果には、下記のものがあります。

(6)従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比べ254人減少し、当第３四半期連結会計期間の末

日現在の従業員数は3,608人であります。

　セグメントごとに示しますと、日本205人、中国1,230人、その他アジア2,167人、北米6人であります。

　なお、前連結会計年度末対比で、中国は224人減となりました。これは自動車関連の生産調整に伴うものであ

ります。

　また、従業員数は当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グ

ループへの出向者を含む就業人員数であります。また、臨時従業員（契約社員・パート・アルバイト）及び派遣社員を除いております。

(7)主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、重要な設備の新設は、次のとおりであります。

なお、重要な設備の除却等は、経常的な設備の更新のための除却等を除き、計画はありません。