１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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金銭の信託 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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保険積立金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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投資事業組合運用益 |
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受取配当金 |
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受取地代家賃 |
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売電収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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為替差損 |
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減価償却費 |
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売電費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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会員権売却益 |
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段階取得に係る差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第３四半期連結会計期間より、株式会社Bolt Medicalの株式取得をしたため、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
について重要な変更はございません。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、
次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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支払手形 |
－千円 |
443,067千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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減価償却費 |
934,031千円 |
951,445千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
840,264 |
50 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,006,708 |
60 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
利益剰余金 |
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2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
503,606 |
30 |
2022年９月30日 |
2022年12月19日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
取得による企業結合
当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、株式会社Bolt Medical（本社：東京都中央区）の発行する株
式及び新株予約権の全てを取得することに合意し、連結子会社化することを決議いたしました。また、2022年12月
26日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき同日付で同社の全ての株式を取得しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
会社名称：株式会社Bolt Medical
事業内容：血管内治療用医療機器の研究・開発・製造
② 企業結合を行った主な理由及び根拠
当社は、2021年12月に発表した中期経営計画“NEXT300”において、次なるステップとして売上高300億円を目
標とし、より良い製品を医療現場に提供することを通じ、着実なビジネスの拡大に取り組んでいくことを掲げて
います。今般の株式会社Bolt Medicalの子会社化もこの計画に基づく取り組みとなります。
株式会社Bolt Medicalは脳血管内治療用医療機器の研究・開発・製造を行っており、医療現場のニーズに迅速
に応えかつ創造性豊かなスタートアップ会社となります。
超高齢化社会と言われる中で、健康寿命と平均寿命の乖離がクローズアップされており、特に脳血管疾患の死
亡率(第４位)、年間医療費(約１兆８千億円)の増大が大きな社会問題となっており関係学会や国の政策のもと改
善策が図られております。
脳血管疾患（脳動脈瘤、頭蓋内狭窄症等）の大半を占める脳卒中患者における脳血管内治療は、開頭手術と比
較し、患者様にとってより低侵襲治療であり、近年の治療デバイスの急速な進化や海外からの高品質な製品の参
入、併せて学会主導による医師の技術向上から治療成績・安全性の向上が図られ治療件数は増加を辿っておりま
す。
脳血管内治療において治療デバイスを目的血管に挿入・留置するためにはカテーテルをより治療血管の近位部
となる(遠位)血管に挿入することが求められます。すなわち治療を安全・確実に実施するためには軸となる基盤
（カテーテルのシステム構築）が絶対条件となります。
一方ではカテーテル操作による挿入・留置までの時間経過が患者様の予後に大きく影響を及ぼします。医師に
よる技術向上は図られているもののカテーテルの挿入位置の不確実性による治療時のストレスはいまだ解消はさ
れておりません。
また上述したように脳血管内治療デバイスそのものの進化はあるものの、脳血管は蛇行が著しく繊細な血管で
あるため、それら治療デバイスを運ぶためのカテーテルの遠位挿入時のリスク（血管損傷[攣縮・スパスム・解
離]、ガイドワイヤーによる血管穿孔・出血性合併症、手技による梗塞等）は常に隣り合わせにあります。
株式会社Bolt Medicalで開発された製品はこのような脳血管内治療時のリスクやストレスを回避し、治療を実
施するためにより適切な位置にカテーテルを挿入支援するためのもので、国内外の経験豊富な医師の発想及び知見から開発を強く希望された世界に類のない製品となります。脳血管内治療の手技を根本的に変える可能性があ
り、かつ高い技術と品質をもった画期的な製品であると確信しております。この製品によって今まで以上の安全
性と治療効果が期待できより難易度の高い治療についても低侵襲な血管内治療を選択できるものと考えておりま
す。当社は、脳血管内治療を安全に確実に実施し、患者様への治療貢献が高まる製品を扱うことで社会貢献する
とともに、弊社の成長を図りたいと考えております。
当社は、創業50年を迎える会社であり、創業以来一貫して「透析事業」、「留置針事業」「インターベンショ
ン事業」の３つの分野を堅実に邁進してまいりました。今後「インターベンション事業」は、治療領域に特化し
た自社製品の開発を進めると共に、特に脳血管内治療分野については株式会社Bolt Medicalの開発する製品を基
盤として国内を問わずグローバル展開を進めて参ります。
日本で開発された国産デバイスを世界に向けて展開することで国内医療機器産業の活性化につなげたいという
スタートアップ企業の強い思想を基に共に歩んでいきたいと考えております。
③ 企業結合日：2022年12月26日（みなし取得日 2022年12月31日）
④ 企業結合の法的形式：現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称：名称に変更はありません
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率9.97％
企業結合日に追加取得した議決権比率90.03％
取得後の議決権比率100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年12月31日をみなし取得日としており、貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結累計期間
には被取得企業の業績は含まれていません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 325,901千円
取得の対価 現金による株式取得の対価 2,531,593千円
取得原価 2,857,494千円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益が124,971千円発生しております。
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 8,260千円
(6) 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
①条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件が成立した場合、632,406千円の条件付取得対価
（アーンアウト対価）が発生する契約を締結しておりますが、現時点では確定しておりません。
(7) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額：2,726,389千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
② 発生原因：取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額を
のれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間：効果の発現する期間にわたって均等償却する予定です。償却期間については確定し
ておりません。
収益の分解情報
当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を
分解した情報は、以下のとおりであります。
１．前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
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医療機器 |
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主要な財又はサービスのライン 人工透析類 静脈留置針類 インターベンション類 その他 |
5,639,139千円 4,073,978 5,811,753 10,056 |
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顧客との契約から生じる収益 |
15,534,928 |
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外部顧客への売上高 |
15,534,928 |
２．当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
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医療機器 |
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主要な財又はサービスのライン 人工透析類 静脈留置針類 インターベンション類 その他 |
5,853,738千円 4,618,813 5,966,898 8,800 |
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顧客との契約から生じる収益 |
16,448,251 |
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外部顧客への売上高 |
16,448,251 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
128円65銭 |
126円81銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
2,161,941 |
2,128,292 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円） |
2,161,941 |
2,128,292 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
16,805 |
16,783 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………503,606千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月19日