【注記事項】
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
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当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
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減価償却費
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1,023百万円
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1,036百万円
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のれんの償却額
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184
|
184
|
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 （百万円）
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年５月12日 取締役会
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普通株式
|
1,392
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40.0
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2021年３月31日
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2021年６月24日
|
利益剰余金
|
2021年11月10日 取締役会
|
普通株式
|
800
|
23.0
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2021年９月30日
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2021年12月７日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 （百万円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2022年５月11日 取締役会
|
普通株式
|
1,392
|
40.0
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2022年３月31日
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2022年６月23日
|
利益剰余金
|
2022年11月９日 取締役会
|
普通株式
|
800
|
23.0
|
2022年９月30日
|
2022年12月６日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント
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調整額 （注）１
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四半期連結
損益計算書
計上額 （注）２
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建築事業
|
土木事業
|
不動産事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
88,326
|
73,586
|
28,726
|
190,639
|
－
|
190,639
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
2,613
|
14
|
1,024
|
3,653
|
△3,653
|
－
|
計
|
90,940
|
73,600
|
29,751
|
194,292
|
△3,653
|
190,639
|
セグメント利益
|
1,979
|
5,560
|
2,246
|
9,786
|
△2,987
|
6,798
|
（注）１．セグメント利益の調整額△2,987百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等
△2,763百万円およびその他の調整額△223百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント
|
調整額 （注）１
|
四半期連結
損益計算書
計上額 （注）２
|
建築事業
|
土木事業
|
不動産事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
96,767
|
69,508
|
37,371
|
203,647
|
-
|
203,647
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
5,036
|
53
|
1,052
|
6,142
|
△ 6,142
|
-
|
計
|
101,803
|
69,561
|
38,424
|
209,790
|
△ 6,142
|
203,647
|
セグメント利益
|
3,410
|
4,417
|
2,849
|
10,677
|
△ 3,805
|
6,871
|
（注）１．セグメント利益の調整額△3,805百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等
△3,071百万円およびその他の調整額△734百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
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(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
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建築事業
|
土木事業
|
不動産事業
|
計
|
一時点で移転される財およびサービス
|
3,344
|
1,276
|
15,730
|
20,352
|
一定の期間にわたり移転される財およびサービス
|
84,981
|
72,309
|
2,283
|
159,575
|
顧客との契約から生じる収益
|
88,326
|
73,586
|
18,014
|
179,927
|
その他の収益
|
－
|
－
|
10,711
|
10,711
|
外部顧客への売上高
|
88,326
|
73,586
|
28,726
|
190,639
|
(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約において、代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しているものは「一時点で移転される財およびサービス」に含めて表示しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
建築事業
|
土木事業
|
不動産事業
|
計
|
一時点で移転される財およびサービス
|
2,701
|
1,421
|
23,105
|
27,228
|
一定の期間にわたり移転される財およびサービス
|
94,065
|
68,087
|
2,546
|
164,698
|
顧客との契約から生じる収益
|
96,767
|
69,508
|
25,651
|
191,927
|
その他の収益
|
－
|
－
|
11,720
|
11,720
|
外部顧客への売上高
|
96,767
|
69,508
|
37,371
|
203,647
|
(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約において、代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しているものは「一時点で移転される財およびサービス」に含めて表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
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当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
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１株当たり四半期純利益
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|
118円35銭
|
117円64銭
|
（算定上の基礎）
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益
|
（百万円）
|
4,120
|
4,096
|
普通株主に帰属しない金額
|
（百万円）
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益
|
（百万円）
|
4,120
|
4,096
|
普通株式の期中平均株式数
|
（千株）
|
34,818
|
34,818
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額
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800百万円
|
②１株当たりの金額
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23円00銭
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③支払請求の効力発生日及び支払開始日
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2022年12月６日
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(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをおこなっております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。