当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
＜環境認識＞
当第３四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進みましたが、ウクライナ情勢等に起因する供給制約や円安の進行等から物価上昇が進んだほか、欧米の金融引締め等による海外経済の減速等が重石となり、景気の回復は緩やかな伸びに留まりました。足下では、我が国でも金融緩和政策の修正に伴い、金利上昇がみられ、今後、景気の下振れも懸念されています。
一方、当社グループの属する情報サービス産業におきましては、コロナ禍によるプロジェクトの延期等の影響が軽微であったことに加え、ＡＩ・ＩｏＴ等の新技術の普及やクラウドシフトを背景に、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けた取り組みが増加するなど、ＩＴ投資への旺盛な需要を背景に、受注環境は良好に推移しました。
＜当第３四半期連結累計期間の取り組み＞
このような状況下、当社グループは、現中期経営計画において、その最終年度となる2026年３月期に売上高1,000億円を超える企業グループを目指しています。
この目標の達成に向け、システム開発事業につきましては、新技術の活用やＤＸに対するニーズの高まりを踏まえ、新技術・ＤＸ関連の開発案件への取り組みを一層強化し、これらを成長のドライバーとして事業を拡大してまいります。また、ソリューション事業につきましては、既存製品の拡販や新たなソリューションの開発・販売に加え、Ｍ＆Ａを活用して品揃えの拡充と規模の拡大を図り、当社グループの第二の収益の柱へと育ててまいります。中期経営計画では、以上の新技術・ＤＸ関連のシステム開発事業及びソリューション事業を新コア事業と位置付け、その拡大に注力しています。
このためには、優れた人財の確保が不可欠となります。このような観点から、足下の物価上昇を勘案し、2022年４月及び10月にベースアップを実施しました。また、2022年８月に仙台市に、12月には広島市に事業所を開設し、現地の優秀な人財の採用や現地のビジネスパートナーとの連携を通じて人財の確保を進めています。
また、ノンオーガニック成長の一環として、2022年10月に、ＩＴコンサルティング等に強みを有するTrigger株式会社へ出資し、子会社としました。これにより、上流工程であるコンサルティング領域の強化を図り、総合的な提案力を高めていきます。
＜当第３四半期連結累計期間の実績＞
当第３四半期連結累計期間の実績につきましては、新技術の活用やＤＸ対応をはじめとするＩＴ投資への旺盛な需要を背景に、受注を着実に積み上げた結果、以下のとおり増収・増益となりました。
※ 新コア事業とは、新技術・ＤＸ関連のシステム開発事業、及びソリューション事業をいいます。
売上高につきましては、主力のシステム開発事業が順調に拡大し、前年同期比9.6％増収の57,252百万円となりました。このうち注力分野である新コア事業につきましては、クラウドを利用した新技術・ＤＸ関連のシステム開発事業が大きく伸長した結果、前年同期比20.0％増収の20,522百万円となりました。
営業利益は、増収に伴う増益を主因に、前年同期比11.4％増益の9,232百万円となり、経常利益は前年同期比10.1％増益の9,342百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、株式会社プロシップとの資本業務提携の解消に伴う同社株式の売却及び非上場株式の売却により、売却益2,150百万円を特別利益に計上したこと等から、38.1％増益の7,864百万円となりました。
＜セグメント別の実績＞
セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。
（セグメント別売上高）
（セグメント別営業利益）
※ セグメント間の内部取引を含んだ計数を記載しております。
※ 調整額とは、セグメント間取引消去額および全社費用（セグメントに帰属しない一般管理費等）をいいます。
（システム開発事業（金融ＩＴ））
金融向けソフトウエア開発事業につきましては、大手銀行からの受注がシステム更改案件の獲得や既存案件の拡大により大きく伸長したことに加え、保険会社やカード会社からの受注が順調に伸長した結果、売上高は前年同期比10.3％増収の18,136百万円となり、営業利益は収益性の改善もあり17.2％増益の3,307百万円となりました。
（システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ））
産業・社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、プロジェクトのピークアウト等から通信業や建設業では減収となりましたが、製造業や運輸業、公共団体からの受注が順調に伸長した結果、売上高は前年同期比8.2％増収の25,903百万円となりました。また、営業利益は原価率の上昇もあり2.5％増益の4,227百万円となりました。
（システム開発事業（ＩＴインフラ））
ＩＴインフラ事業につきましては、官公庁向けインフラ構築案件、銀行・保険向けのクラウド案件、地方自治体からの業務委託案件など、公共団体や金融業からの受注が大きく伸長した結果、売上高は前年同期比14.4％増収の7,665百万円、営業利益は収益性の改善もあり26.0％増益の1,376百万円となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業につきましては、当第２四半期に予定していた大型案件の延期等により物流ソリューションが減収となりましたが、株主優待サービスに加え、レンタル業向けソリューションの売上が伸びた結果、売上高は前年同期比7.0％増収の5,696百万円となりました。また、営業利益は収益性の改善もあり19.2％増益の522百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、64,339百万円となりました。現金及び預金の増加4,689百万円やTrigger株式会社の株式取得によるのれんの増加1,657百万円があったものの、株式会社プロシップの株式売却等により投資有価証券が3,799百万円減少したことや、受取手形、売掛金及び契約資産が1,391百万円減少したこと等から、前連結会計年度末比1,065百万円の増加となりました。
負債は、納税に伴い未払法人税等が507百万円減少しましたが、賞与引当金の増加1,007百万円を主因に前連結会計年度末比219百万円増加し、11,649百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加7,864百万円、配当金支払いによる減少4,818百万円、自己株式の取得等による減少2,438百万円等から前連結会計年度末比845百万円増加し、52,689百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は132百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。