【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社プロシップは、保有株式の全てを売却したため、持分法適用関連会社の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、株式取得に伴いTrigger株式会社を子会社化し、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、一部の子会社につきましては、前連結会計年度の実際実効税率を用いて計算をしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
減価償却費
|
349,311
|
千円
|
336,706
|
千円
|
のれんの償却額
|
184,485
|
千円
|
232,309
|
千円
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年５月10日
取締役会
|
普通株式
|
3,326,758
|
42
|
2021年３月31日
|
2021年６月３日
|
利益剰余金
|
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年５月９日
取締役会
|
普通株式
|
4,048,446
|
52
|
2022年３月31日
|
2022年６月３日
|
利益剰余金
|
2022年９月15日 取締役会
|
普通株式
|
769,961
|
10
|
2022年９月30日
|
2022年11月18日
|
利益剰余金
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額 (注)１
|
四半期連結 損益計算書 計上額
(注)２
|
システム開発事業
|
ソリューション事業
|
計
|
金融ＩＴ
|
産業・社会基盤ＩＴ
|
ＩＴインフラ
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
16,448,619
|
23,788,679
|
6,695,389
|
5,305,739
|
52,238,428
|
－
|
52,238,428
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
－
|
143,811
|
4,459
|
16,327
|
164,598
|
△164,598
|
－
|
計
|
16,448,619
|
23,932,490
|
6,699,849
|
5,322,067
|
52,403,027
|
△164,598
|
52,238,428
|
セグメント利益
|
2,822,338
|
4,125,873
|
1,092,028
|
438,788
|
8,479,029
|
△192,999
|
8,286,029
|
(注) １．セグメント利益の調整額△192,999千円は全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額 (注)１
|
四半期連結 損益計算書 計上額
(注)２
|
システム開発事業
|
ソリューション事業
|
計
|
金融ＩＴ
|
産業・社会基盤ＩＴ
|
ＩＴインフラ
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
18,136,496
|
25,776,157
|
7,655,107
|
5,684,661
|
57,252,423
|
－
|
57,252,423
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
－
|
127,553
|
10,654
|
12,030
|
150,238
|
△150,238
|
－
|
計
|
18,136,496
|
25,903,711
|
7,665,761
|
5,696,691
|
57,402,661
|
△150,238
|
57,252,423
|
セグメント利益
|
3,307,752
|
4,227,740
|
1,376,421
|
522,836
|
9,434,751
|
△202,416
|
9,232,335
|
(注) １．セグメント利益の調整額△202,416千円には、セグメント間取引消去19千円、全社費用△202,436千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ）」セグメントにおいて、Trigger株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において1,657,311千円です。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：Trigger株式会社
事業内容 ：ＩＴコンサルティングおよびシステム開発事業
(2)企業結合を行った主な理由
Trigger株式会社は、ＩＴ分野における実行支援を中心としたコンサルティング、システム開発、運用サポートを得意とする会社であり、今般、同社を当社のグループ会社とすることでＩＴコンサルティング領域の強化を図り、総合的な提案力を高める目的で株式を取得しております。
(3)企業結合日
2022年10月３日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
94％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月３日から2022年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
|
1,981,000千円
|
取得原価
|
1,981,000千円
|
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 74,090千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,657,311千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
システム開発事業
|
ソリューション事業
|
金融ＩＴ
|
産業・社会基盤ＩＴ
|
ＩＴインフラ
|
システム開発
|
16,107,954
|
22,402,894
|
5,868,987
|
－
|
44,379,836
|
保守・運用
|
－
|
192,638
|
731,575
|
－
|
924,214
|
その他
|
340,665
|
1,193,146
|
94,826
|
－
|
1,628,638
|
サービス
|
－
|
－
|
－
|
3,538,531
|
3,538,531
|
プロダクト
|
－
|
－
|
－
|
1,767,208
|
1,767,208
|
顧客との契約から生じる収益
|
16,448,619
|
23,788,679
|
6,695,389
|
5,305,739
|
52,238,428
|
外部顧客への売上高
|
16,448,619
|
23,788,679
|
6,695,389
|
5,305,739
|
52,238,428
|
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
システム開発事業
|
ソリューション事業
|
金融ＩＴ
|
産業・社会基盤ＩＴ
|
ＩＴインフラ
|
システム開発
|
17,745,411
|
24,371,488
|
5,977,510
|
－
|
48,094,409
|
保守・運用
|
－
|
185,474
|
1,521,149
|
－
|
1,706,623
|
その他
|
391,085
|
1,219,195
|
156,447
|
－
|
1,766,728
|
サービス
|
－
|
－
|
－
|
3,515,410
|
3,515,410
|
プロダクト
|
－
|
－
|
－
|
2,169,250
|
2,169,250
|
顧客との契約から生じる収益
|
18,136,496
|
25,776,157
|
7,655,107
|
5,684,661
|
57,252,423
|
外部顧客への売上高
|
18,136,496
|
25,776,157
|
7,655,107
|
5,684,661
|
57,252,423
|
顧客との契約から生じる収益を分解した情報の表示区分の変更に関する事項
前連結会計年度より、従来の「準委任」と「請負」を合算して「システム開発」として表示区分しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の表示区分により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
(1) １株当たり四半期純利益金額
|
72円18銭
|
101円66銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
|
5,694,305
|
7,864,628
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額(千円)
|
5,694,305
|
7,864,628
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
78,895
|
77,365
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
|
72円17銭
|
101円65銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(千株)
|
4
|
4
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
───────
|
───────
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。