【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当社の連結子会社であった中山三星建材株式会社は、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（連結納税制度の取りやめによる単体納税制度の適用）
当社及び連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を取りやめ、単体納税制度を適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形等割引高及び受取手形裏書譲渡高
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
|
受取手形割引高
|
1,699
|
百万円
|
1,044
|
百万円
|
電子記録債権割引高
|
310
|
|
457
|
|
※２ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理について、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
|
受取手形、売掛金及び契約資産
|
－
|
百万円
|
1,481
|
百万円
|
電子記録債権
|
－
|
|
1,376
|
|
割引手形
|
－
|
|
602
|
|
支払手形及び買掛金
|
－
|
|
2,641
|
|
電子記録債務
|
－
|
|
519
|
|
未払金
|
－
|
|
76
|
|
３ 保証債務
関係会社の金融機関借入金等について保証しております。
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
|
ＮＳ北海製線㈱（注）
|
828
|
百万円
|
828
|
百万円
|
日鉄ボルテン㈱（注）
|
450
|
|
450
|
|
㈱サンマルコ（注）
|
100
|
|
100
|
|
合計
|
1,378
|
|
1,378
|
|
（注）保証極度額を記載しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
|
減価償却費
|
1,706
|
百万円
|
2,004
|
百万円
|
負ののれんの償却額
|
△2
|
|
－
|
|
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 （百万円）
|
１株当たり 配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年６月29日 定時株主総会
|
普通株式
|
188
|
3.00
|
2021年３月31日
|
2021年６月30日
|
利益剰余金
|
2021年11月５日 取締役会
|
普通株式
|
251
|
4.00
|
2021年９月30日
|
2021年12月１日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 （百万円）
|
１株当たり 配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年６月28日 定時株主総会
|
普通株式
|
723
|
12.00
|
2022年３月31日
|
2022年６月29日
|
利益剰余金
|
2022年11月８日 取締役会
|
普通株式
|
1,786
|
33.00
|
2022年９月30日
|
2022年12月１日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント
|
調整額
|
四半期連結
損益計算書
計上額
|
鉄鋼
|
エンジニア
リング
|
不動産
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益
|
118,916
|
1,186
|
－
|
120,102
|
－
|
120,102
|
その他の収益
|
－
|
－
|
611
|
611
|
－
|
611
|
外部顧客への売上高
|
118,916
|
1,186
|
611
|
120,714
|
－
|
120,714
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
172
|
83
|
328
|
583
|
△583
|
－
|
計
|
119,088
|
1,269
|
939
|
121,298
|
△583
|
120,714
|
セグメント利益
(経常利益)
|
4,594
|
8
|
414
|
5,018
|
△394
|
4,623
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円）
|
利益又は損失
|
金 額
|
報告セグメント計
|
5,018
|
セグメント間取引消去
|
△5
|
全社営業外損益（注）
|
△388
|
四半期連結損益計算書の経常利益
|
4,623
|
（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント
|
調整額
|
四半期連結
損益計算書
計上額
|
鉄鋼
|
エンジニア
リング
|
不動産
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益
|
139,319
|
1,250
|
－
|
140,569
|
－
|
140,569
|
その他の収益
|
－
|
－
|
783
|
783
|
－
|
783
|
外部顧客への売上高
|
139,319
|
1,250
|
783
|
141,353
|
－
|
141,353
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
321
|
17
|
208
|
547
|
△547
|
－
|
計
|
139,640
|
1,267
|
992
|
141,900
|
△547
|
141,353
|
セグメント利益又は損失(△)
(経常利益又は損失(△))
|
10,803
|
△26
|
516
|
11,293
|
△127
|
11,166
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円）
|
利益又は損失
|
金 額
|
報告セグメント計
|
11,293
|
セグメント間取引消去
|
△1
|
全社営業外損益（注）
|
△125
|
四半期連結損益計算書の経常利益
|
11,166
|
（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
１株当たり四半期純利益
|
|
62円63銭
|
155円94銭
|
（算定上の基礎）
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益
|
(百万円)
|
3,390
|
8,442
|
普通株主に帰属しない金額
|
(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益
|
(百万円)
|
3,390
|
8,442
|
普通株式の期中平均株式数
|
(千株)
|
54,136
|
54,136
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第129期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月８日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①
|
配当金の総額
|
1,786百万円
|
②
|
１株当たりの金額
|
33円00銭
|
③
|
支払請求権の効力発生日及び支払開始日
|
2022年12月１日
|